豚に由来する血粉及び血しょうたん白の輸入に関する手続き

申請書等について、記載例がダウンロードできます。

なお、ダウンロードができない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへ御連絡ください。

製造基準適合確認申請書（一太郎 / ＷＯＲＤ）

製造基準適合確認（変更）申請書（一太郎 / ＷＯＲＤ）

製造基準適合確認取消し申請（一太郎 / ＷＯＲＤ）

製造基準適合確認書書換交付申請書（一太郎 / ＷＯＲＤ）

製造基準適合確認申請変更届（一太郎 / ＷＯＲＤ）

　このマニュアルは、血粉等の輸入、あるいは飼料として利用するに当たって、血粉等の輸入業者やこれを用いて飼料を製造する業者の方々に遵守していただきたい要件や具体的な手続について農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課及びＦＡＭＩＣが取りまとめたものをホームページ閲覧用に一部加工したものです。手続に当たっては、当ホームページで最新のマニュアルをご確認の上、御利用ください。

　マニュアルの原文につきましては「豚に由来する血粉及び血しょうたん白の輸入に関する手続マニュアル〔第1.1版〕」(PDF:866KB)をご覧ください。

　平成１３年に国内でＢＳＥが発生した際には、当省より「肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１０月１日付の通知）を発出し、飼料に係る「肉骨粉等」（肉粉、骨粉、肉骨粉、血粉など）については、使用の一時停止を要請しました。

　その後、ＢＳＥ感染リスクを確認しつつ、家きんなどに由来する動物性たん白質については、リスク低減措置に関する要件を課した上で、順次利用を再開してきました。

　現在、使用が認められている動物性たん白質は、乳、乳製品、卵、卵製品の他、以下のとおりですが、これらの飼料原料は、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）別表第１の２において、その製造工程が他の工程と分離していることを農林水産大臣が確認することなどが規定されており、その手続については「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知。以下「大臣確認通知」という。）で規定されています。

【使用が認められている動物由来の飼料原料】

　国内において使用が認められている動物由来の飼料原料を輸入する場合は、日本国内で講じているリスク管理措置と同等の措置が輸出国において講じられることを盛り込んだ形で、輸出国政府と農林水産省との間で「家畜衛生条件」が締結されることが必要です。

　この家畜衛生条件が締結され製造施設が指定されると、輸入業者は大臣確認等の所定の手続を行っていただくことにより、指定された製造施設から飼料原料として輸入することが可能となります。

　このたび、「豚に由来する血粉及び血しょうたん白」（以下「血粉等」という。）について、米国政府との間で家畜衛生条件を締結しました。指定された米国内の製造施設で製造され、かつ、原料、製造工程に関する要件が家畜衛生条件に合致しており、大臣確認通知に基づき、同通知の製造基準に合致することについて事前に農林水産大臣の確認を受けたものは、国内に輸入し飼料原料として利用することが可能になりました。

注）米国の指定された製造施設以外で製造された血粉や血しょうたん白は、輸入できません。

また、米国以外の国とは、血粉等に関する家畜衛生条件を締結していませんので、輸入できないことに注意願います。

　輸入業者には、所定の動物検疫を受けることはもちろんですが、大臣確認通知により、以下の要件を満たしていただくことが必要になります。

　上記の要件が遵守されていることを確認するため、農林水産大臣が輸入業者の確認を行いますので、必要な書類を添えてＦＡＭＩＣを通じて申請していただくことになります。

なお、確認された輸入業者の法人名、所在地については、ＦＡＭＩＣのホームページに掲載します。

　血粉等を飼料原料として輸入するため、農林水産大臣の確認を受ける際には、輸入業者は、輸出国の製造業者との間で以下の要件を組み入れた形で契約する必要があります。

　また、輸出国の製造業者は、農林水産省と輸出国政府の間で締結された家畜衛生条件に規定される基準を遵守する必要があります。

契約に盛り込むべき要件

�@　家畜衛生条件に規定される基準を遵守する。

�A　契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡する。

�B　家畜衛生条件の基準に適合することについて、輸出ロットごとに輸出国の政府機関が発行する証明書を添付する。

�C　契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認める。また、この実施状況の確認のため、輸出国の政府機関等が同行できることを認める。

《様式のダウンロード》

契約書（ ＷＯＲＤ）

Agreement（ ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

　輸入業者は、製造業者（製造事業場）に関する以下の資料を添えて、別記様式第１−２号により大臣確認の申請を行ってください。

　輸入業者は、輸入時に所定の動物検疫の受けることのほか、大臣確認通知により、次のア〜クの規定を遵守してください。

（参考）飼料安全法第５２条に基づき、帳簿に記載すべき事項

事　項	輸　入	販売(入荷･出荷)
名称	○	○
数量	○	○
輸入年月日	○
譲渡の年月日及び相手先の氏名又は名称		○
輸入先国名及び輸入相手先の氏名又は名称	○
製造された国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原料及び材料の名称	○
荷姿	○	○

《様式のダウンロード》

流通管理規程（ 一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

○肉骨粉等供給管理票の記入例

（記入上の注意）

　上段は原料供給者（輸入業者）が記入し、下段は荷受者（配合飼料製造業者）が記入する。

《様式のダウンロード》

供給管理表（ 一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

○血粉等の表示例

《様式のダウンロード》

表示票（ 一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

【確認手続の流れ】

　血粉等を輸入しようとする業者は、以下に従って、ＦＡＭＩＣによる確認を受けてください。

　血粉等を輸入しようとする業者は、確認手続を進めるに当たり自ら及び輸出国の事業場が前述の具体的な要件に適合するための準備を進めてください。準備に当たっての主なチェックポイントは、以下のとおりです。

　自主的な確認に当たって御不明な点は、最寄りのＦＡＭＩＣに御相談ください。

　１の準備の整った輸入業者は、別記様式第１−２号により申請書に輸出元の事業場の一覧表、製造工程図面（写）及び契約書（写）を添えて、受付窓口であるＦＡＭＩＣを通じて申請してください。（提出は正１部、副２部）

　また、上記の「１．事前相談の�B〜�D」に記載した輸入業者の対応の確認するために、申請書と併せて報告書をＦＡＭＩＣへ提出してください。 申請書の提出後、ＦＡＭＩＣより連絡を差し上げ不明な点についてお伺いすることがあります。

　さらに、ＦＡＭＩＣが必要と認めるときは、検査職員が輸入業者の保管場所等に赴き輸入業者の対応状況を実地に確認し、対応に不備が認められた場合は改善状況を報告していただく場合があります。

　なお、輸入の大臣確認手続は、一の輸入業者と一の輸入先の事業場の組合せが審査の一単位となりますが、複数の事業場から輸入する場合には、輸入先の事業場一覧表に列記して一括して申請することができます。

　審査した結果、問題がなければ、別記様式第２−２号の確認書を発行します。

　なお、確認書が交付された輸入業者の法人名、所在地については、ＦＡＭＩＣのホームページに掲載します。

　農林水産大臣の確認を受けた輸出元の事業場の製造工程が変更される場合、輸入業者は、当該製造工程の変更の１か月前までに、別記様式第３号によりＦＡＭＩＣを通じて大臣確認の変更確認申請を行ってください。

　当該申請に係る製造工程が製造基準に適合しているかについて審査し、別記様式第４号（省略）により、その結果を申請者に通知します。

　製造基準に適合しない旨の通知を受けた場合には、別記様式第５−１号によりＦＡＭＩＣを通じて、「大臣確認の取消し」を申請してください。

　輸入業者は、確認書に記載の会社名、代表者、本社の住所、製造事業場名、事業場の所在地等を変更する場合には、別記様式第６号によりＦＡＭＩＣを通じ遅滞なく提出し、「書換交付」を申請してください。

　輸入業者は、確認書の書換えを要さない輸入先の事業場の軽微な製造工程の変更、契約内容の変更等をする場合には、別記様式第７号によりＦＡＭＩＣを通じて遅滞なく提出してください。

○報告書への記載事項

《様式のダウンロード》

報告書（ 一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

○別記様式第１−２号 （記入例）

備考：１　添付書類：

　ア　輸入先の事業場の一覧表（別記）

　イ　製造工程の図面、契約書（写）

　２　提出部数：正本１部、副本２部を提出。

《様式のダウンロード》

製造基準適合確認申請書（一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

○別記様式第２−２号（記入例）

○別記様式第３号（記入例）

備考：１　製造工程の図面等変更する事項を記載した書類を添付する。

　２　正本１部及び副本２部を提出する。

《様式のダウンロード》

製造基準適合確認（変更）申請書（一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

○別記様式第５−１号（記入例）

《様式のダウンロード》

製造基準適合確認取消し申請（一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

○別記様式第６号（記入例）

《様式のダウンロード》

製造基準適合確認書書換交付申請書（一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

○別記様式第７号（記入例）

《様式のダウンロード》

製造基準適合確認申請変更届（一太郎 / ＷＯＲＤ）

なお、ダウンロードできない場合には最寄りのＦＡＭＩＣへご連絡ください。

　血粉等を飼料として使用する場合には、飼料製造業者は、他の農林水産大臣確認済動物性たん白質同様の要件を遵守していただく必要があります。

遵守すべき要件の概要

�@　牛、めん羊、山羊、しか（以下「牛等」という。）以外の家畜等用の飼料（いわゆる「Ｂ飼料」）の製造に使用する。また、牛等の飼料の製造ラインと血粉等を使用する製造ラインは完全に分離する。

�A　肉骨粉等供給管理票が添付されている血粉等のみを受け入れる。血粉等を受け入れたら、肉骨粉等供給管理票にて内容を確認し、必要事項を記入の上、遅滞なく回付する。

�B　牛等への誤用を避けるため、所定の表示を行う。

　牛等以外の豚や鶏などの家畜の飼料（いわゆるＢ飼料）に使用できます。

　牛等用の飼料（Ａ飼料）とその他の家畜等の飼料（Ｂ飼料）の製造ラインは完全に分離されている必要があります。さらに、製造のみならず、原料・製品の保管や輸送においても牛等用の飼料（Ａ飼料）又はその原材料に混入することがないように管理してください。

　血粉等の供給の際には、「肉骨粉等供給管理票」が添付されなければなりません。したがって、原料として用いる血粉等としては、肉骨粉等供給管理票のあるもののみを受け入れてください。

　血粉等を受け入れたら、直ちに添付の肉骨粉等供給管理票を確認してください。肉骨粉等供給管理票の下欄に受入年月日、荷姿、荷受数量、荷受業者の氏名又は名称及び住所を記入の上、遅滞なく供給業者（血粉等の輸入業者）に回付してください。

　また、原料を受け入れる際には、飼料安全法第５２条に従い、帳簿に名称、数量、譲受けの年月日及び相手先並びに荷姿を記載してください。

　血粉等を使った飼料には、以下を表示する必要があります。

１　この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしかには使用しないこと（牛、めん羊、山羊又はしかに使用した場合は処罰の対象となるので注意すること。）。

２　この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしかを対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に混入しないよう保存すること。

　血粉等を飼料原料として日本に輸出する場合、米国内において豚に関する家畜衛生上の重要な疾病が発生していないことはもちろんのこと、事業場（製造施設）ごとに基準を満たしており、米国家畜衛生当局及び日本国家畜衛生当局の指定を受ける必要があります（この基準を「指定基準」といい、この基準を満たし日本国家畜衛生当局から指定を受けた施設を「指定製造施設」といいます。）。

　なお、家畜衛生条件及び指定製造施設については、動物検疫所のホームページに掲載されています。

家畜衛生条件に掲げられている基本的な要件

�@ 米国内で口蹄疫、アフリカ豚コレラ及び豚コレラの発生していないこと。

�A 米国内の豚専用のと畜場にて食用に適するとされた健康な豚の血液を使用すること。

�B 原料となる豚の血液は専用の容器で輸送され、豚血液供給管理票の添付により授受の管理されること。

�C 指定製造施設のみで加工された製品であること。

�D 製品は汚染防止のため新品の包装容器であること。

�E 輸出に当たっては米国家畜衛生当局が発行する検査証明書を添付すること。

�F 米国内の法規に基づき、家畜飼料としての品質・規格を満たすもので、衛生条件に合致するものであること。

　原料としては、家畜衛生条件に則し、次の�@〜�Bの要件を満たしたもののみを受け入れる。

　血粉等の製造施設は、血液の輸送に関して次の対策を講じる。

豚血液の供給管理票

1.　豚血液を採取した認定食肉処理施設

・名称： ・FSISによる認定番号： ・所在地： ・本社所在地(本社所在地が当該施設のそれと異なる場合に記載する)：　　　　　　.

2.　指定製造施設（荷受人）

・指定製造施設の名称： ・APHISによる認定番号： ・指定製造施設の所在地：

3.　出荷血液の動物種：豚

4.　出荷年月日：

5.　出荷数量及び荷姿：

・認定食肉処理施設管理者（または被指名者）の署名及び署名日 ・認定食肉処理施設管理者（または被指名者）の氏名（活字体）

　原料の受け払いに関する記録（認定食肉処理施設の名称及び所在地、原料の搬入年月日及び原料搬入量を含む。）を少なくとも８年間保管する。

製品の製造に関するロット別記録（製造年月日、製品のタイプ及び量を含む。）を少なくとも８年間保管する。

　製品には、他の組織の混入を防止するため、新品の包装資材を使用する。

　製品の出荷に関するロット別記録（出荷年月日及び出荷相手先別の出荷数量を含む。）を少なくとも８年間保管する。

　日本向け豚血粉等輸送については、次の条件を満たすこと。

　なお、米国農務省のコンテナの封印様式は事前に日本国家畜衛生当局へ提供されており、日本に到着後の検査時に、封印が脱落し、又は破損している場合には、当該豚血粉等について輸入を認めない場合がある。

　製品は病原微生物又は他の動物種に由来する原料成分で汚染されないように取り扱うこと。

　日本向けに輸出される豚血粉等について、米国家畜衛生当局が次の事項を具体的に記載した英文による検査証明書を発行する。（この証明書が�Uで輸入時に求めている「輸出国の政府機関の証明書」となります。）

○お問い合わせ先〈独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）〉

担当窓口（連絡先）	担当する業務区域
a. 本部　肥飼料安全検査部　飼料管理課 〒３３０−９７３１ さいたま市新都心新都心２番地１ 　さいたま新都心合同庁舎検査棟 電話　０５０(３７９７)１８５７	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 新潟県、長野県、静岡県
b. 札幌センター　肥飼料検査課 〒０６０−００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目４番地１ 　札幌第２合同庁舎 電話　０５０(３７９７)２７１６	北海道
c. 仙台センター　肥飼料検査課 〒９８３−０８４２ 仙台市宮城野区五輪１丁目３番１５号 　仙台第３合同庁舎 電話　０５０(３７９７)１８９３	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、福島県
d. 名古屋センター　飼料検査課 〒４６０−０００１ 名古屋市中区三の丸１丁目２番２号 　名古屋農林総合庁舎第２号館 電話　０５０(３７９７)１９０２	富山県、石川県、福井県、岐阜県、 愛知県、三重県
e. 神戸センター　飼料検査課 〒６５０−００４７ 神戸市中央区港島南町１丁目３番地７ 電話　０５０(３７９７)１９１５	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、徳島県、香川県、 愛媛県　高知県
f. 福岡センター　飼料検査課 〒８１３−００４４ 福岡市東区千早３丁目１１番１５号 電話　０５０(３７９７)１９２１	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、 沖縄県

○お問い合わせ先〈農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課〉

〒１００−８９５０ 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号

電話　０３（３５０２）８１１１　内線 ４５３７