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EU向けに輸出されるペットフード等に関する証明書の発行について

22消安第10259号
平成23年3月31日
改正 平成23年 6月16日 23消安第 1673号
平成23年 7月14日 23消安第 2149号
平成23年 9月14日 23消安第 3003号
平成23年10月 4日 23消安第 3529号
平成23年11月18日 23消安第 4192号
平成23年12月26日 23消安第 4854号
平成24年 4月10日 24消安第  173号
平成24年 6月29日 24消安第 1729号
平成24年11月 5日 24消安第 3810号
平成25年 5月31日 25消安第 1181号
平成26年 4月 1日 25消安第 6491号
平成28年 1月 8日 27消安第 5033号
農林水産省消費・安全局長
EU向けに輸出されるペットフード等に関する証明書の発行について
  欧州連合向けに我が国から輸出される食品及び飼料については、今般の福島原子力発電所の事故を受け、欧州委員会施行規則第297/2011号に従い、輸出国の管轄当局が発行する証明が求められることになりました。
 このため、当該証明書の発行について別紙のとおり定め、ペットフード等関係団体へ別添のとおり通知しましたので、御了知願います。
別 紙
EU向けに輸出されるペットフード等に関する証明書の発行について
第1 趣旨
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、欧州連合(以下「EU」という。)は、我が国からEUへ輸出される食品及び飼料について、Commission Implementing Regulation(EU)2016/6(以下「EU規則」という。)に従い、輸出国の管轄当局が発行する証明書等を求めているところである。このため、本通知により、我が国からEUに輸出するペットフード等の証明書の発行条件及び手続について定めるものとする。
第2 EUの規則に基づく証明書発行の対象となるペットフード等
 我が国からEUに輸出するペットフード等(「EU域内に輸出するペットフード等の製造事業場の登録実施要領の制定について」(平成18年4月19日付け18消安第640号農林水産省消費・安全局長通知。以下「EU向け要領」という。)の別添1で定義されるペットフード及び別添2で定義される養殖魚用飼料をいう。以下同じ。)
第3 証明書の発行要件
 次の1を満たし、かつ2から9までのいずれかの要件を満たすペットフード等について、証明書を発行することとする。なお、放射性セシウム(134Cs及び137Cs)の検査をする場合のサンプリング方法及び検査機関は別途定めることとする。
1 EU向け要領により、EU域内に輸出するペットフード等の製造事業場の適合事業場登録簿に登録のある製造工場であること。
2 別表1の対象品目を合計して50%より多く含有するものであって、平成23年3月11日より前に、製造されたものであること。
3 別表1の生産・加工地以外でそれぞれ生産・加工された、同表の対象品目を合計して50%より多く含有するものであって、同表の生産・加工地を経由しないで積み出しされるものであること。
4 別表1の生産・加工地以外でそれぞれ生産・加工された、同表の対象品目を合計して50%より多く含有するものであって、積み出しまでの過程において放射性物質に暴露されることなく、同表の生産・加工地を経由して積み出しされるものであること。
5 別表1の生産・加工地ごとの対象品目を合計して50%より多く含有するものであって、放射性セシウム(134Cs及び137Cs)について検査した結果、EU規則で定められた基準未満のものであること。
6 生産又は加工地が不明である別表1の対象品目を合計して50%より多く含有するものであって、放射性セシウム(134Cs及び137Cs)について検査した結果、EU規則で定められた基準未満のものであること。
第4 証明書の申請手続
1 証明書の発行を申請する者は、次の(1)から(7)までに掲げる書類を消費・安全局畜水産安全管理課長又は各地方農政局長宛に提出するものとする。
(1)証明書発行申請書(別記様式1)
(2)「EU向け要領」別記様式第2号による「EU域内に輸出するペットフード等の製造事業場登録簿への登録について」の写し」
(3)パッキングリスト、船荷証券(BL)等、輸出する製品の特定が可能で、証明書の記載事項について確認できる書類
(4)第3の2に該当する場合は、製造年月日を証明することができる書類
(5)第3の2から6までに該当する場合は、製造地及び使用した原料の50%より多くを占める別表1の対象品目の生産、加工地を確認できる書類
(6)第3の4に該当する場合は、(5)に加え、積み出しまでの過程において放射性物質に暴露されないことを確認できる書類
(7)第3の5又は6に該当する場合は、検査機関からの検査結果、その他別途定める保管記録等
2 畜水産安全管理課又は各地方農政局消費・安全部安全管理課は、申請者から提出された申請書類の内容について、必要があると認める場合は、現地確認及びその他の調査を実施する。
3 畜水産安全管理課又は各地方農政局消費・安全部安全管理課は、第4の1の(1)から(3)まで、及び必要な場合は、(4)から(7)までの内容を確認の上、別記様式2により、証明書を発行する。

附 則(平成28年1月8日付け27消安第5033号)
 この改正は、平成28年1月9日から施行する。
原料の生産加工地及び品目
(別記様式1)
証明申請書
(別記様式2)
証明書

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