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輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領の制定

26消安第4028号 
平成26年11月28日 

改 正 平成27年 4月16日  27消安第 330号 
平成27年 6月 4日  27消安第1274号 
平成29年 3月17日  28消安第5714号 

農林水産省消費・安全局長 

輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領の制定

 近年、我が国で製造された飼料等を諸外国に輸出する際に、輸出相手国の通関関係機関から、国が発行した自由販売証明書(当該飼料等が我が国において問題なく流通していることを示す証明書)を求められる場合が増えています。
 このことを踏まえ、別紙のとおり、輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領を制定しましたので、貴会傘下の会員に対する周知徹底につき御協力をお願いします。

別紙
輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領

1 目的
 本要領は、我が国で製造される飼料、ペットフード又は飼料添加物(以下「飼料等」という。)を輸出する際に、輸出相手国の通関関係機関から提出又は提示を求められる自由販売証明書(飼料等が我が国において問題なく流通していることを証する証明書をいう。以下同じ。)の発行手続その他の必要な事項を定めるものである。

2 対象
 本要領に基づく証明書の発行対象は、次に定める物とする。
(1)飼料:動物の栄養に供することを目的として使用される物その他の動物が摂取する物(ペットフード及び飼料添加物を除く。)をいう。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品は、これを含まない。
(2)ペットフード:ペットの栄養に供することを目的として使用される物をいう。
(3)飼料添加物:飼料及びペットフードの品質の低下の防止及び栄養成分その他の有効成分の補給、飼料及びペットフードが含有している栄養成分の有効な利用の促進等を目的として飼料及びペットフードに添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられる物をいう。

3 自由販売証明書の発行要件
(1)自由販売証明書は、次の全ての要件に適合している飼料等の製品について発行する。
ア 輸出相手国における当該製品の輸入手続において自由販売証明書が必要であること。
イ 我が国で製造又は加工され、かつ、一般に販売されていることが製造記録その他の提出書類により確認できる製品(輸出相手国における販売に対応するため製品表示のみを変更したものを含む。)であること。
ウ 関係法令に基づく販売等の禁止、廃棄又は回収等の命令、指導等を受けている製品でなく、また、製造業者等が自主回収又は出荷停止を行っている製品で ないこと。
エ 製造業者から出荷された後、開封等がされておらず、適切な管理が行われている製品であること。
(2)自由販売証明書の発行は、その申請をした飼料等を輸出しようとする者(以下「輸出者」という。)が次に掲げる全ての要件に適合していると認められる場合に限り行う。
ア 申請を行う日前三年以内に、本要領に基づく手続において不正を行っていないこと。
イ 申請を行う日前三年以内に、関係法令に基づき、輸出する飼料等(以下「輸出飼料等」という。)に係る販売等の禁止、廃棄又は回収等の命令等を受けていないこと。
ウ 本要領に基づき過去に発行された自由販売証明書を輸出相手国の通関関係機関に提出又は提示する目的以外の目的で使用していないこと。
4 自由販売証明書の発行手続
(1)輸出者は、輸出相手国の輸入手続において、輸出相手国の通関関係機関から自由販売証明書の提出又は提示を求められることを確認した場合には、輸出飼料等の製造業者に対し、当該飼料等の製品が3の(1)のイ及びウの要件に適合していることを確認し、当該製造業者から別紙様式1により回答を得る。
(2)輸出者は、輸出日の10開庁日前までに、輸出飼料等に関する自由販売証明書発行申請書(別紙様式2)に次に掲げる書類を添付して、農林水産省消費・安全局長(以下「消費・安全局長」という。)に対し、自由販売証明書の発行を申請する。発行申請方法については、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課(以下「畜水産安全管理課」という。)宛てに郵送(返送に必要な料金分の切手を貼付し住所等を記入した返信用封筒を併せて同封すること。)、持参又は電子メール若しくは輸出入・港湾関連情報システム(以下「NACCS」の方法による。という。)による別添の手続のいずれかによる。
ア 申請を行う日前三年以内に、本要領に基づく手続において不正を行っていないこと。
イ 「Certificate of free sale」(別紙様式3):必要事項を英語で記載すること
ウ インボイス
エ パッキングリスト
オ 輸出飼料等が我が国で製造又は加工され、流通していることが明らかとなる製造記録その他の関係書類の写し等
カ その他畜水産安全管理課が自由販売証明書を発行するため必要と認める書類
(3)輸出者から提出された書類等により、当該製品及び輸出者が3に掲げる要件を満たしていることを確認できた場合には、証明書様式(別記様式3)に必要事項を記載し、証明書を発行する(文書番号は「26消安第XXX号」の場合、「No.XXX26-sho-an」と記載する)。
5 留意事項
(1)自由販売証明書の発行は、飼料等の円滑な輸出が行われるよう行政サービスの一環として行うものであり、事前通告なしに当該証明書発行の遅延、本要領の変更等が行われる可能性がある。なお、国は、これらにより発生した損失等の補償は行わない。
(2)自由販売証明書は、個々の輸出飼料等の安全性を証するものではない。また、本要領に基づく自由販売証明書の発行は、他の機関等が行う同趣旨の証明書の発行を妨げるものではない。
(3)輸出相手国の通関関係機関が自由販売証明書以外の証明書の提出又は提示を求めている場合には、消費・安全局長は、必要に応じて当該証明書を発行することができる。この場合、当該証明書において証明する事項は、畜水産安全管理課において客観的に確認できる事項(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)に基づく届出事業者であること等)に限る。
(4)輸出者は、輸出相手国の飼料等に関する規制等について自ら情報を収集するとともに、検査を適宜実施する等により製品管理に努める。
(5)提出書類に疑義があること等が確認又は推定された場合、畜水産安全管理課は、必要に応じて、輸出者に対し、当該製品等に関する調査等を行う。輸出者は、提出書類の正確性のみならず、輸出する飼料等の安全性、輸送、保管等における製品管理等についても責任を負うものとし、調査に対して協力し、指導に対しては真摯に対応しなければならない。

別添
電子メール又はNACCSによる自由販売証明書の発行申請手続

1.自由販売証明書の発行申請前の手続
(1)電子メールにより発行申請を行う場合(輸出計画書の提出)
輸出者は、別紙様式4に必要事項を記入の上、以下により年度内の輸出計画書を書面にて畜水産安全管理課宛てに提出すること。
① 輸出計画は、前年度の輸出実績、当該年度の事業計画などを踏まえ、提出時点で作成可能な内容を記載すること。
② 一つの輸出計画書に、自由販売証明書等を発行する他の輸出先国・地域の輸出計画を併せて記載して差し支えない。
③ 輸出先国・地域の追加が生じた場合は、同様式により輸出計画の変更を届け出ること。なお、輸出年月、輸出品目及び輸出数重量に変更が生じた場合にあっては、変更の届出は要しない。
(2)NACCSにより発行申請を行う場合(NACCSの利用登録)
輸出者は、輸出入・港湾関係情報処理センター株式会社のウェブサイトに掲載されているNACCS掲示板にアクセスし、同社に対して、輸出証明書等発給申請業務の利用申込みの手続を行うこと。

2.自由販売証明書の発行申請手続
輸出者は、飼料等を輸出しようとする都度、本要領に従い、電子メール又はNACCSを利用して、自由販売証明書の発行申請に必要な書類を添付し、畜水産安全管理課宛てに提出すること(その際、自由販売証明書発行申請書への代表者印等の押印は要しない。)。なお、電子メールにより発行申請を行う場合であって、1.(1)の輸出計画書をあらかじめ提出していない輸出先国・地域に輸出を行う場合は、必要な書類を郵送等により提出すること。
また、発行申請に当たっては、以下の事項に留意すること。
(1)発行申請に利用する情報システムについて、セキュリティ対策に努めること。
(2)自由販売証明書は、従来どおり書面による交付となることから、受取方法について畜水産安全管理課と予め調整すること。

申請書のダウンロード、記載例等はこちら(農林水産省消費・安全局)

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