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Ⅲ(参考2)指定配合肥料となる要件

 登録された肥料のみが配合された場合や水のみ加えて造粒した場合は、基本的に指定配合肥料となり、届出で生産や輸入することができます。
 しかし、場合によっては、指定配合肥料として認められない場合があります。
 指定配合肥料として認められるかどうかのきまりを、以下に記載します。
1 以下の肥料については、指定配合肥料の原料とすることはできません。
①下水汚泥肥料  ②し尿汚泥肥料  ③工業汚泥肥料  ④混合汚泥肥料
⑤焼成汚泥肥料  ⑥汚泥発酵肥料  ⑦水産副産物発酵肥料
⑧硫黄及びその化合物
2 特定普通肥料は、指定配合肥料の原料とすることはできません。
3 「事故肥料」は指定配合肥料の原料とすることはできません。事故肥料とは、天災、吸湿、風化、火災、雨もり、生産設備の故障、又は袋が破れて肥料以外のものが混入したことにより、変質又は登録証に記載されている規格に適合しなくなった肥料のうち、農林水産大臣や都道府県知事の許可を受けた肥料をいいます。
4 肥料の品質を低下させるような異物が混入された普通肥料は、指定配合肥料の原料とすることはできません。例え、異物が公定規格で定める農薬であって登録されている普通肥料であったとしても、指定配合肥料の原料とすることはできません。
5 土壌中で窒素成分が硝酸性窒素になるのを抑制する材料(硝酸化成抑制材といいます。)が入っている肥料は、指定配合肥料の原料とすることはできません。
6 液状の肥料は、指定配合肥料の原料とすることはできません。
7 牛由来の原料を原料とした普通肥料は、農林水産大臣が定めた材料、原料の使用又は方法による措置が行われていない限り、指定配合肥料の原料とすることはできません。これまでに農林水産大臣が定めた材料は、消石灰、とうがらし粉末及びパームアッシュの摂取防止材であり、これらが添加された普通肥料は指定配合肥料の原料とすることができます。
  また、動植物以外の原料を全含有量の50%以上配合した肥料、動植物以外の原料で被覆した肥料及び農林水産大臣が確認した加工工程で製造された普通肥料は指定配合肥料の原料とすることができます。
8 石灰質肥料又はけい酸質肥料に、石灰質肥料・けい酸質肥料以外の種類の肥料を配合した場合は、指定配合肥料になりません。
  なお、これは、アルカリ性の肥料とアルカリ性以外の肥料を配合した場合、化学反応などをおこす可能性があることから禁じているものです。
9 シリカゲル肥料はけい酸質肥料ですが、石灰質肥料・けい酸質肥料以外の種類の肥料と配合した場合、指定配合肥料となります。
  これは、シリカゲル肥料はアルカリ性肥料ではないためです。
10 石灰質肥料又はけい酸質肥料に、石灰質肥料でもけい酸質肥料でもないがアルカリ分を保証する肥料を配合した場合は、指定配合肥料になります。
  これは、アルカリ性肥料同士の配合であるためです。
11 石灰質肥料又はけい酸質肥料に、アルカリ分を保証する混合りん酸肥料を配合した場合は、指定配合肥料になりません。
  これは、混合りん酸肥料で水溶性りん酸を保証している場合、石灰質肥料やけい酸質肥料との配合により、水溶性りん酸が非水溶化する可能性があるためです。
12 石灰質肥料又はけい酸質肥料に、苦土肥料を配合した場合は、指定配合肥料になります。
  これは、苦土肥料は、一般的にアルカリ性であるためです。
13 石灰質肥料又はけい酸質肥料に、水溶性苦土を保証した苦土肥料を配合した場合は、指定配合肥料になりません。
  これは、水溶性苦土が、石灰質肥料やけい酸質肥料との配合により、非水溶化する可能性があるためです。
14 配合に当たって肥料の品質を低下させるような異物を混入した場合は、指定配合肥料になりません。
  4で説明したとおり、農薬は異物として取り扱っているので、登録した肥料と農薬を同時に配合する場合は、指定配合肥料になりません。
15 配合に当たってある一定の効果を持つ「材料」を使用した場合は、農林水産大臣が指定した材料を除き、指定配合肥料になりません。
  材料とは肥料の固結や飛散の防止、組成均一化又は効果発現を促進するなど肥料取締施行規則第4条第3項に定められているものであって、摂取防止材や硝酸化成抑制材も該当します。
  これら材料については、農林水産大臣が定めた固結を防止する材料として使用されているもの(シリカゲル粉末、滑石粉末、クレー、けい石粉末、けいそう土、シリカヒューム、パーライト及び潤滑油)を除き、配合に当たって使用することはできません。
  ただし、家庭園芸用肥料(正味重量が10kg以下で家庭園芸用の表示がなされているもの)については、農林水産大臣が指定した材料に限らず全て使用することができます。
 なお、指定配合肥料の届出に当たっては、次の法令等で正確に確認してください。
[肥料取締法]
第四条 (前略)専ら登録を受けた普通肥料(第三号から第五号までに掲げる普通肥料を除く。)が原料として配合される普通肥料であって農林水産省令(*1)で定めるもの(以下「指定配合肥料」という。)(後略)
[肥料取締法第四条第一項第三号から第五号]
三 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であって、植物にとっての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令(*2)で定めるもの(第五号に掲げるものを除く)
四 含有している成分である物質が植物に残留する性質(以下「残留性」という。)から見て、施用方法によっては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通肥料(以下「特定普通肥料」といい、次号に掲げるものを除く。)
五 特定普通肥料であって、第三号の農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの
[肥料取締法施行規則]
(*1)肥料取締法施行規則第一条
 (指定配合肥料)
第一条 肥料取締法(以下「法」という。)第四条第一項ただし書の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料が原料として配合される普通肥料のうち次の各号に掲げる普通肥料以外のもの(家庭園芸用肥料(中略)にあっては、第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの)とする。
一 次に掲げる普通肥料のいずれかを原料の一つとして配合した普通肥料
イ 事故肥料
ロ 肥料の品質を低下させるような異物が混入された普通肥料
ハ 土壌中における硝酸化成を抑制する材料が使用された普通肥料
ニ 液状の普通肥料
ホ 牛由来の原料を原料として生産された普通肥料(牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するため、農林水産大臣が定めるところ(*3)により、当該摂取の防止に効果があると認められる材料(農林水産大臣が指定するもの(*4)に限る。)若しくは原料の使用又は当該疾病の発生の予防に効果があると認められる方法による原料の加工その他必要な措置が行われたものを除く。)
二 石灰質肥料又はけい酸質肥料(シリカゲル肥料を除く。)に属する普通肥料と当該肥料の属する種別と異なる種別に属する普通肥料(アルカリ分を保証するもの(混合りん酸肥料を除く。)又は苦土肥料に属するもの(水溶性苦土を保証するものを除く。)を除く。)を原料として配合した普通肥料
三 配合に当たって肥料の品質を低下させるような異物を混入した普通肥料
四 配合に当たって第四条第三号(*5)に掲げる材料(農林水産大臣が指定するもの(*6)を除く。)を使用した普通肥料
(*2)肥料取締法施行規則第一条の二
 (有害成分を含有するおそれが高い普通肥料)
第一条の二 法第四条第一項第三号の農林水産省令で定める普通肥料は、次のとおりとする。
一 下水汚泥肥料
二 し尿汚泥肥料
三 工業汚泥肥料
四 混合汚泥肥料
五 焼成汚泥肥料
六 汚泥発酵肥料
七 水産副産物発酵肥料
八 硫黄及びその化合物
(*3)肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件(平成26年9月1日 農林水産省告示第1145号)
1 肥料取締法施行規則(以下「規則」という。)第一条第一号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料又は原料の使用は、次に定めるところにより行うものとする。
一 規則第一条第一号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料の使用は、牛由来の原料を原料として生産される肥料の生産業者(外国において本邦に輸出される肥料を業として生産する者を含む。以下この項及び次項において同じ。)が、当該肥料を生産する際に、同号ホの農林水産大臣が指定する材料を使用することにより行うこと。
二 規則第一条第一号ホの摂取の防止に効果があると認められる原料の使用は、牛由来の原料を原料として生産される普通肥料の生産業者が、当該肥料を生産する際に、次に掲げる方法により行うこと。
 イ 動植物質以外の原料又は当該原料のみを原料とする肥料を全重量の五十パーセント以上の含有量となるよう配合する方法
 ロ 当該肥料を動植物質以外の原料で被覆する方法
2 規則第一条第一号ホの疾病の発生の予防に効果があると認められる方法による原料の加工は、牛由来の原料を原料として生産される肥料の生産業者が、当該肥料を生産する際に、その牛由来の原料について次に掲げる方法のいずれかにより行うものであって、その加工の工程について農林水産大臣の確認を受けたものとする。
一 空気を遮断し、摂氏八百度以上で八時間以上加熱する方法
二 空気を流通させ、摂氏千度以上で燃焼する方法
三 摂氏千度以上で熔融する方法
四 アルカリ処理(水酸化ナトリウム溶液又は水酸化カリウム溶液と混合して摂氏八十五度以上で一時間以上行う処理で、混合後の溶液中の水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの濃度が二・三モル毎リットル以上のものに限る。)
五 摂氏百三十三度以上及び三気圧以上で二十分間以上蒸製する方法
(以下略)
(*4)肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件(平成26年7月2日 農林水産省告示第875号)
肥料取締法施行規則第一条第一号ホの農林水産大臣が指定する材料は、次に掲げる材料とする。
一 消石灰(肥料の配合に当たって全重量の五%以上の含有量となるよう使用された場合に限る。)
二 とうがらし粉末(肥料の配合に当たって全重量の五%以上の含有量となるよう使用された場合に限る。)
三 パームアッシュ(肥料の配合に当たって全重量の十%以上の含有量となるよう使用された場合に限る。)
(*5)肥料取締法施行規則第四条第三号
三 肥料の固結、飛散、吸湿、沈殿、浮上、腐敗若しくは悪臭を防止し、その粒状化、成形、展着、組成の均一化、脱水、乾燥、凝集、発酵若しくは効果の発現を促進し、それを着色し、若しくはその土壌中における分散を促進し、反応を緩和し、若しくは硝酸化成を抑制する材料又は第一条第一号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料を使用した普通肥料にあつては、その材料の種類及び名称並びに使用量
(*6)肥料取締法施行規則第一条第四号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件(平成25年12月5日 農林水産省告示第2943号)
  肥料取締法施行規則第一条第四号の農林水産大臣が指定する材料は、固結を防止する材料として使用する次に掲げる材料(普通肥料の配合に当たって当該材料のうち二以上の材料を使用する場合にあっては、当該二以上の材料の合計が全重量の三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)とする。
一 シリカゲル粉末(普通肥料の配合に当たって全重量の六%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)
二 滑石粉末(普通肥料の配合に当たって全重量の三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)
三 クレー(普通肥料の配合に当たって全重量の三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)
四 けい石粉末(普通肥料の配合に当たって全重量の三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)
五 けいそう土(普通肥料の配合に当たって全重量の三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)
六 シリカヒューム(普通肥料の配合に当たって全重量の三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)
七 パーライト(普通肥料の配合に当たって全重量の三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)
八 潤滑油(滑石粉末、クレー、けいそう土又はパーライトと併用されたものであって、普通肥料の配合に当たって全重量の〇・三%以下の含有量となるよう使用された場合に限る。)

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