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「仮登録」制度について

 普通肥料については、公定規格に適合し、登録されたものか、指定配合肥料に該当し、届出されたものしか生産・輸入することができません。

 これ以外の普通肥料、いわゆる公定規格のない普通肥料ですが、自らの栽培試験の結果、肥料の効果が認められ、その肥料が、現在設定されている公定規格に類似している場合、仮登録をとることができ、生産や輸入することができるとする制度です。

 この制度は、仮登録された肥料について、農林水産消費安全技術センターが肥料の効果を確認するなどし、問題ないと認められる場合、すみやかに公定規格が設定され、その後は、公定規格に基づく登録をとるようにする制度です。したがって、仮登録の有効期間は1年間だけです。やむを得ない場合には、仮登録の有効期間を更新することもできます。

 なお、仮登録することができる目安は、次のとおりです。

(1)肥料取締法施行令第1条の2で、窒素質肥料、りん酸質肥料、加里質肥料のような区分(これを「種別」といいます。)ごとに、その肥料で保証することができる主成分が定められております。仮登録したい肥料中にその主成分が含まれていながら、公定規格ではその主成分が定められていない場合。

(2)仮登録したい肥料に類似している公定規格があるが、その公定規格で定められている原料や生産方法などに適合しない場合。

(3)仮登録したい肥料の効果などが、公定規格が定められている類似した肥料と同じか、それ以上である場合。

(4)なお、先に記載したとおり、肥料取締法施行令第1条の2で肥料の種別ごとに主成分が定められ、さらに農林水産省告示により主成分が詳しく定められております。仮登録したい肥料の効果が、類似している肥料と同じかそれ以上であったとしても、含有している主成分が、肥料取締法施行令や農林水産省告示で定められていない場合は、仮登録することができません。

(5)また、異物が混入されている肥料についても、仮登録することができません。

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