農林水産消費安全技術センター
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理事長年頭のご挨拶

 平成24年の年頭に当たり一言ご挨拶申し上げます。

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  理事長  吉羽 雅昭
 昨年、3月に発生した未曾有の大震災と原子力発電所の事故から10か月が経とうとしています。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、復興への扉がようやく開かれようとしている今もなお避難生活を余儀なくされている多くの皆様にとって、新たな年が希望ある未来への第一歩の年となりますよう、心からお祈り申し上げます。

 昨年の業務を巡る動きを振り返りますと、やはり東日本大震災と原子力発電所の事故に伴う放射能汚染への対応が挙げられます。

 FAMICでは、新たに策定した第3期中期計画を昨年4月からスタートすべく準備を進めてまいりましたが、東日本大震災により三陸沿岸地域に立地している飼料や肥料等の製造事業者の皆さんが被災されたこと、福島第一原子力発電所の事故に伴い南東北から北関東を中心とする都県での牧草等の放射能汚染が懸念されたこと等から、農林水産省の指示の下で放射能測定装置を増設し、通常の業務態勢を変更して、最優先の業務として牧草や牧草地土壌等の放射能汚染状況調査に取り組み、現在も、配合飼料、汚泥肥料、堆肥等の調査対象範囲を広げて確実に実施しているところです。

 また、被災地域における飼料等の製造事業者への立入検査については、実施を見送る措置をとり、その後の復旧状況を踏まえ順次再開しております。JAS法に基づく食品表示の検査、取締りについても被災地域の状況を踏まえて対応してまいりました。

 このような非常事態の中で進められた平成23年度の業務ではありますが、農業生産資材及び食品の安全・安心と消費者の信頼を確保するため、年度計画に定められた検査・登録等の業務について適切に進めるとともに、分析の信頼性を示すISO/IEC17025に関して微量化学物質についての取得作業や、汚泥肥料中の重金属管理手引書の普及にも着手するなど、年度計画の達成が見込めるところまで参りました。

 FAMICでは、引き続き「肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の安全確保、食品表示の適正化等を図るための農林水産行政施策に技術的側面から貢献すること」を達成すべく、また、行政刷新会議の勧告に即して、これまで以上に業務運営の効率性と質の向上を図り、国民の皆様の期待に応えるべく役職員一同が努力してまいります。何とぞご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 最後になりましたが、本年が皆様方にとりまして実り多き年になりますことを心より祈念申し上げます。

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
理事長  吉羽 雅昭