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登録認定機関等に対する調査

JAS法

 「農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)」による『JAS規格制度』では、農林物資の(1)品質の改善、(2)生産の合理化、(3)取引の単純公正化及び(4)使用又は消費の合理化を図るため、農林水産大臣が制定した日本農林規格(JAS規格)に適合している製品にJASマークをつけることができます。

登録申請等に係る調査(審査)

 JAS規格制度では、JASマークをつけたい事業者は、第三者機関(登録認定機関)の認定を受ける必要があります。
 FAMICでは、農林水産大臣の指示に基づき登録認定機関になろうとする機関が、JAS法に規定されている登録の基準に適合しているかについて、国際基準(ISO/IEC17011)に準拠して書類審査及び実地の調査を行い、その結果を農林水産大臣に報告しています。
 なお、外国の事業者をJAS法に基づき認定する外国の機関(登録外国認定機関)に対しても、同様に調査(審査)を行っています。

図 登録申請等に係る調査

定期的な調査(監査)・指導監督

 登録認定機関及び登録外国認定機関の業務が適正に行われているかを確認するため、FAMICは以下の調査・検査を通じた定期的な監査を行っています。

  • 事業所調査
    登録認定機関の事業所での書類調査及び聞き取り調査並びに製品検査施設(飲食料品、林産物等)の調査
  • 認定業務の立会調査
    登録認定機関が製造業者、生産行程管理者、小分け業者等に対して行う実地調査などの認定業務の現場にFAMICが同行し、立会って行う調査
  • 市販JAS製品の検査
    市販されているJAS製品を購入して科学的分析により、JAS規格に適合しているかを検査

 これらの調査の結果、不正なJASマーク使用の疑義が生じた場合には、農林水産省からの指示に基づき、登録認定機関や認定事業者に対する立入検査等を行います。

図 定期的調査・指導監督・立入検査
図 生産行程管理者のほ場における立ち会い調査

登録外国認定機関の立会調査

図 登録外国認定機関の事業所調査

登録外国認定機関の事業所調査


登録に係る調査・監査の実施にあたって

 業務の質の向上と、業務の適切性を確保するためマニュアルに基づき業務を実施します。

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