飼料の公定規格
昭和５１年 ７月２４日 農林省告示第 ７５６号
改正 昭和５４年１１月 １日 農林水産省告示第１６４３号
昭和５８年 ７月２７日 農林水産省告示第１１３３号
昭和６０年１０月１５日 農林水産省告示第１５６０号
平成 ２年 ３月２０日 農林水産省告示第 ４４３号
平成 ５年 ６月２２日 農林水産省告示第 ７４５号
平成 ６年 ７月１８日 農林水産省告示第１０７１号
平成１４年 ８月１５日 農林水産省告示第１３５５号
平成１５年 ３月３１日 農林水産省告示第 ５６６号
平成１６年 ８月３０日 農林水産省告示第１５８９号
平成１７年 ９月１４日 農林水産省告示第１３８０号
平成１８年 ５月２６日 農林水産省告示第 ７２２号
平成２０年 ２月 ８日 農林水産省告示第 ２０２号
平成２０年 ３月２７日 農林水産省告示第 ４９１号
平成２１年 ３月１９日 農林水産省告示第 ３７０号
平成２１年 ９月１１日 農林水産省告示第１３０７号
平成２２年 ７月２３日 農林水産省告示第１１３９号
平成２２年 ９月 ３日 農林水産省告示第１４５７号
平成２３年 ３月２５日 農林水産省告示第 ６５９号
平成２４年 ３月２３日 農林水産省告示第 ７８１号
平成２４年 ７月１１日 農林水産省告示第１６６４号
平成２５年 ６月２０日 農林水産省告示第２０５２号
平成２６年 １月１５日 農林水産省告示第 ６４号
平成２６年 ７月１５日 農林水産省告示第 ９５６号
平成２７年 ５月１５日 農林水産省告示第１１９０号
平成２８年 ６月 ６日 農林水産省告示第１２８７号
平成２９年 ６月 ７日 農林水産省告示第 ９３６号
平成２９年１２月２８日 農林水産省告示第２１６４号
平成３０年 ３月２９日 農林水産省告示第 ６９７号
平成３０年 ７月 ２日 農林水産省告示第１５０５号
平成３０年１０月１９日 農林水産省告示第２３１１号
平成３０年１２月２７日 農林水産省告示第２８１０号
平成３１年 ４月 ２日 農林水産省告示第 ６３１号
平成３１年 ４月２２日 農林水産省告示第 ７６１号
令和 元年 ５月３１日 農林水産省告示第 ３４０号
令和 元年 ６月２６日 農林水産省告示第 ４７１号
令和 元年１０月 ８日 農林水産省告示第１１２０号
令和 ２年 ５月２９日 農林水産省告示第１０６１号
令和 ２年 ６月 ９日 農林水産省告示第１１４１号
令和 ２年 ４月１５日 農林水産省告示第 ６２１号
令和 ３年 ６月 ４日 農林水産省告示第 ９５５号
令和 ５年 ５月２５日 農林水産省告示第 ６１３号
令和 ６年 １月２９日 農林水産省告示第 １９５号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第３条第１項の規定に基づき、飼料の公定規格を次のように定め、昭和４４年３月１日農林省告示第２５２号（飼料の公定規格を定める等の件）を廃止する。
飼料の公定規格
１ 配合飼料
| 飼料の種類 | 成分量の最小量（％） | 成分量の最大量（％） | 代謝エネルギーの最小量 １kｇ中のkcal | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 粗たん白質 | 粗脂肪 | カルシウム | りん | 粗繊維 | 粗灰分 | ||
|
ア）幼すう育成用配合飼料
（幼すう（ふ化後おおむね４週間以内の鶏で肥育用以外のものをいう。）の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
18.5 | 2.0 | 0.70 | 0.55 | 6.0 | 8.0 | 2,800 |
|
イ）中すう育成用配合飼料
（中すう（ふ化後おおむね４週間を超え１０週間以内の鶏で肥育用以外のものをいう。）の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
15.5 | 2.0 | 0.65 | 0.50 | 6.0 | 9.0 | 2,700 |
|
ウ）大すう育成用配合飼料
（大すう（ふ化後おおむね１０週間を超えた産卵開始前の鶏で肥育用以外のものをいう。）の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
12.5 | 2.0 | 0.55 | 0.45 | 8.0 | 9.0 | 2,600 |
|
エ）成鶏飼育用配合飼料
（成鶏（産卵開始後の鶏で種鶏以外のものをいう。）の飼育の用に供する配合飼料をいう。） |
14.5 | 2.0 | 2.70 | 0.50 | 6.0 | 14.5 | 2,700 |
|
オ）種鶏飼育用配合飼料
（産卵開始後の種鶏の飼育の用に供する配合飼料をいう。） |
14.5 | 2.5 | 2.70 | 0.50 | 8.0 | 13.5 | 2,650 |
|
カ）ブロイラー肥育前期用配合飼料
（ふ化後おおむね３週間以内の鶏の肥育の用に供する配合飼料をいう。） |
20.5 | 3.0 | 0.80 | 0.60 | 5.0 | 8.0 | 3,000 |
|
キ）ブロイラー肥育後期用配合飼料
（ふ化後おおむね３週間を超えた鶏の肥育の用に供する配合飼料をいう。） |
16.5 | 3.0 | 0.70 | 0.55 | 5.0 | 8.0 | 3,000 |
注 配合飼料中のカルシウムの重量は、りんの重量を超える量とする。
| 飼料の種類 | 成分量の最小量（％） | 成分量の最大量（％） | 可消化養分総量の最小量（％） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 粗たん白質 | 粗脂肪 | カルシウム | りん | 粗繊維 | 粗灰分 | ||
|
ア）ほ乳期子豚育成用配合飼料
（生後おおむね３０kg以内の豚の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
17.0 | 3.0 | 0.60 | 0.50 | 4.0 | 9.0 | 76 |
|
イ）子豚育成用配合飼料
（生後おおむね３０kgを超え７０kg以内の豚の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
14.0 | 2.0 | 0.50 | 0.40 | 5.5 | 9.0 | 74 |
|
ウ）肉豚肥育用配合飼料
（生後おおむね７０kgを超えた豚の肥育の用に供する配合飼料をいう。） |
12.0 | 1.5 | 0.45 | 0.35 | 6.5 | 9.0 | 73 |
|
エ）種豚育成用配合飼料
（生後おおむね６０kgを超え１２０kg以内の豚種の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
12.0 | 1.5 | 0.70 | 0.55 | 8.5 | 10.0 | 67 |
|
オ）種豚飼育用配合飼料
（生後おおむね１２０kgを超えた種豚の飼育の用に供する配合飼料をいう。） |
11.5 | 1.5 | 0.70 | 0.55 | 10.0 | 10.5 | 66 |
注 配合飼料中のカルシウムの重量は、りんの重量を超える量とする。
| 飼料の種類 | 成分量の最小量（％） | 成分量の最大量（％） | 可消化養分総量の最小量（％） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 粗たん白質 | 粗脂肪 | カルシウム | りん | 粗繊維 | 粗灰分 | ||
|
ア）ほ乳期子牛育成用代用乳用配合飼料
（ほ乳期子牛（生後おおむね３月以内の牛をいう。以下同じ。）の育成の用に供する配合飼料であつて、脱脂粉乳を主原料とするものをいう。） |
17.0 | 7.0 | 0.80 | 0.40 | 1.0 | 10.5 | 79 |
|
イ）ほ乳期子牛育成用配合飼料
（ほ乳期子牛の育成の用に供する配合飼料であって、ほ乳期子牛育成用代用乳用配合飼料以外のものをいう。） |
14.0 | 2.0 | 0.60 | 0.40 | 6.0 | 9.0 | 70 |
|
ウ）若令牛育成用配合飼料
（若令牛（生後おおむね３月を超え１８月以内の牛をいう。）の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
10.0 | 1.5 | 0.50 | 0.30 | 11.5 | 10.0 | 65 |
|
エ）乳用牛飼育用配合飼料
（生後おおむね１８月を超えた乳用牛の飼育の用に供する配合飼料をいう。） |
9.0 | 1.0 | 0.50 | 0.40 | 11.0 | 10.0 | 65 |
|
オ）幼令肉用牛育成用配合飼料
（幼令肉用牛（生後おおむね３月を超え６月以内の肉用牛をいう。）の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
10.0 | 2.0 | 0.40 | 0.30 | 10.0 | 10.0 | 69 |
|
カ）肉用牛肥育用配合飼料
（生後おおむね６月を超えた肉用牛の肥育の用に供する配合飼料をいう。） |
10.0 | 1.5 | 0.35 | 0.30 | 10.0 | 10.0 | 65 |
注 配合飼料中のカルシウムの重量は、りんの重量を超える量とする。
| 飼料の種類 | 成分量の最小量（％） | 成分量の最大量（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| 粗たん白質 | 粗脂肪 | 粗繊維 | 粗灰分 | |
|
ア）うなぎ餌付け用配合飼料
（おおむね体重１グラム以下のうなぎの餌付けの用に供する配合飼料をいう。） |
50.0 | 3.0 | 1.0 | 17.0 |
|
イ）うなぎ稚魚用配合飼料
（おおむね体重１グラムを超え１０グラム以下のうなぎの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
47.0 | 3.0 | 1.0 | 17.0 |
|
ウ）うなぎ育成用配合飼料
（おおむね体重１０グラムを超えるうなぎの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
45.0 | 3.0 | 1.0 | 17.0 |
|
エ）こい稚魚用配合飼料
（おおむね体重１０グラム以下のこいの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
39.0 | 3.0 | 4.0 | 15.0 |
|
オ）こい育成用配合飼料
（おおむね体重１０グラムを超えるこいの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
37.0 | 3.0 | 5.0 | 15.0 |
|
カ）にじます餌付け用配合飼料
（おおむね体重２グラム以下のにじますの餌付けの用に供する配合飼料をいう。） |
48.0 | 4.0 | 3.0 | 17.0 |
|
キ）にじます稚魚用配合飼料
（おおむね体重２グラムを超え１０グラム以下のにじますの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
45.0 | 3.5 | 3.0 | 16.0 |
|
ク）にじます育成用配合飼料
（おおむね体重１０グラムを超えるにじますの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
43.0 | 3.0 | 3.0 | 15.0 |
|
ケ）あゆ餌付け用配合飼料
（おおむね体重１グラム以下のあゆの餌付けの用に供する配合飼料をいう。） |
50.0 | 4.0 | 3.0 | 17.0 |
|
コ）あゆ稚魚用配合飼料
（おおむね体重１グラムを超え１０グラム以下のあゆの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
46.0 | 3.5 | 3.0 | 16.0 |
|
サ）あゆ育成用配合飼料
（おおむね体重１０グラムを超えるあゆの育成の用に供する配合飼料をいう。） |
44.0 | 3.0 | 4.0 | 15.0 |
| 飼料の種類 | 成分量の最小量（％） | 成分量の最大量（％） | 可消化養分総量の最小量（％） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カルシウム | トレオニン | メチオニン及びシスチン | リジン | 非フィチン態りん | 粗たん白質 | りん | |||
| うちメチオニン | |||||||||
|
ア）子豚育成用配合飼料
（体重がおおむね30キログラムを超え70キログラム以内の豚の育成の用に供する配合飼料をいう。） |
0.55 | 0.47 | 0.44 | 0.22 | 0.72 | 0.23 | 15.5 | 0.60 | 75 |
|
イ）肉豚肥育用配合飼料
（体重がおおむね70キログラムを超えた豚の肥育の用に供する配合飼料をいう。） |
0.50 | 0.36 | 0.34 | 0.17 | 0.56 | 0.20 | 13.0 | 0.50 | 73 |
注 配合飼料中のカルシウムの重量は、りんの重量を超える量とする。
| 飼料の種類 | 成分量の最小量（％） | 成分量の最大量（％） | その他の事項 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 粗たん白質 | 粗脂肪 | 組繊維 | 粗灰分 | ||
|
ア）とうもろこし・魚粉二種混合飼料
（とうもろこしと魚粉（粗たん白質の成分量が５０パーセント以上のものに限る。）とを混合した飼料であって，魚粉の配合割合が２パーセント以上であるものに限る。） |
9.0 | － | － | 2.5 | － |
|
イ）フィッシュソリュブル吸着飼料
（フィッシュソリュブル（いか又はたこのソリュブルを含む。）を米ぬかその他の農産物加工かす若しくはピート粉末又はこれらの二種以上を混合したものに吸着させた飼料をいう。） |
45.0 | 14.0 | 10.0 | 18.0 | 水溶性窒素の含有量は，窒素全量の６５パーセント以上であること。 |
注 水溶性窒素とは、水で振とう抽出し、ケルダール法によって定量した窒素の量をいう。
| 飼料の種類 | 成分量の最小量（％） | 成分量の最大量（％） | その他の事項 | |
|---|---|---|---|---|
| 粗たん白質 | 粗脂肪 | 粗灰分 | ||
|
ア）魚粉 |
50.0 | 12.0 | 27.0 | － |
|
イ）フェザーミール |
80.0 | － | 3.0 | ペプシン消化率は，７５パーセント以上であること。 |
注 ペプシン消化率とは、ペプシンで消化されたたん白質量の粗たん白質量に対する割合をいう。
備考
１ 粗たん白質、粗脂肪、粗繊維、粗灰分、カルシウム及びりんの成分量は、次によるものとする。
（１）粗たん白質の成分量
供試品につきケルダール法によって窒素の全量を定量し、これに６.２５（乳製品及び乳製品の配合割合が５０％以上のほ乳期子牛育成用代用乳用配合飼料にあっては、６．３８）を乗じて得たものの供試品の重量に対する百分率を求め、これを粗たん白質の成分量とする。
（２）粗脂肪の成分量
供試品につきソックスレー脂肪抽出装置を用いてエーテルによって抽出し、その抽出した物の全量を定量し、これの供試品の重量に対する百分率を求め、これを粗脂肪の成分量とする。
（３）粗繊維の成分量
供試品を１.２５パーセントの硫酸液、１.２５パーセントの水酸化ナトリウム液、アルコール及びエーテルで順次処理し、残存した物を定量する。次にその残存した物の粗灰分を（４）と同様の方法で定量し、これを残存した物の重量から控除した重量の供試品の重量に対する百分率を求め、これを粗繊維の成分量とする。
（４）粗灰分の成分量
供試品をしゃく熱して灰化させ、灰となって残存した物を定量し、これの供試品の重量に対する百分率を求め、これを粗灰分の成分量とする。
（５）カルシウムの成分量
供試品を（４）と同様の方法で灰化後、塩酸で溶解し、その試料液中のカルシウムの含有量を原子吸光測定法又はしゅう酸アンモニウム法によって定量し、これの供試品の重量に対する百分率を求め、これをカルシウムの成分量とする。
（６）りんの成分量
供試品を硫酸又は（４）と同様の方法で灰化後塩酸で溶解し、その試料液中のりんの含有量をバナドモリブデン酸アンモニウム法によって定量し、これの供試品に対する百分率を求め、これをりんの成分量とする。
２ 配合飼料のトレオニン、メチオニン、シスチン、リジン及び非フィチン態りんの成分量並びに配合飼料の可消化養分総量及び代謝エネルギーの値は、次によるものとする。
（１）配合飼料のトレオニンの成分量
当該配合飼料の原料別のトレオニンの量を次式により求め、これを合計した量を配合飼料のトレオニンの成分量とする。
当該配合飼料の原料別のトレオニンの量（％）＝当該原料に含まれるトレオニンの量（％）×当該原料の配合割合
（２）配合飼料のメチオニンの成分量
当該配合飼料の原料別のメチオニンの量を次式により求め、これを合計した量を配合飼料のメチオニンの成分量とする。
当該配合飼料の原料別のメチオニンの量（％）＝当該原料に含まれるメチオニンの量（％）×当該原料の配合割合
（３）配合飼料のシスチンの成分量
当該配合飼料の原料別のシスチンの量を次式により求め、これを合計した量を配合飼料のシスチンの成分量とする。
当該配合飼料の原料別のシスチンの量（％）＝当該原料に含まれるシスチンの量（％）×当該原料の配合割合
（４）配合飼料のリジンの成分量
当該配合飼料の原料別のリジンの量を次式により求め、これを合計した量をリジンの成分量とする。
当該配合飼料の原料別のリジンの量（％）＝当該原料に含まれるリジンの量（％）×当該原料の配合割合
（５）配合飼料の非フィチン態りんの成分量
当該配合飼料の原料別の非フィチン態りんの量を次式により求め、これを合計し、これにフィターゼにより分解される非フィチン態りんの量（％）を加算し、これを配合飼料の非フィチン態りんの成分量とする。
当該配合飼料の原料別の非フィチン態りんの量（％）＝当該原料に含まれる非フィチン態りんの量（％）×当該原料の配合割合
（６）配合飼料の可消化養分総量の値
当該配合飼料の原料別の可消化養分総量の割合を次式により求めこれを合計した値とする。
当該配合飼料の原料別の可消化養分総量の割合（％）＝｛（当該原料の粗たん白質の含有割合（％）×当該原料に含まれる粗たん白質の家畜の種類別の消化率）＋（当該原料の粗脂肪の含有割合（％）×当該原料に含まれる粗脂肪の家畜の種類別の消化率×２.２５）＋（当該原料の粗繊維の含有割合（％）×当該原料に含まれる粗繊維の家畜の種類別の消化率）＋（当該原料の可溶無窒素物の含有割合（％）×当該原料に含まれる可溶無窒素物の家畜の種類別の消化率）｝×当該原料の配合割合
（７）配合飼料の代謝エネルギーの値
当該配合飼料の原料別の代謝エネルギーの量を次式により求め、これを合計した値とする。
当該配合飼料の原料別の代謝エネルギーの量（１キログラム中のキロカロリー）＝当該原料の総エネルギーの量（１キログラム中のキロカロリー）×当該原料の代謝率×当該原料の配合割合
３ １の成分量並びに２の成分量及び値は、次のとおりとする。
第１章 飼料分析法
第１節 通 則
１ 原子量
この分析法において採用する各元素の原子量は、２００７年国際原子量表による。
２ 用 語
この分析法において「正確に」とは，重さを量る場合には化学天びんを用いて１mgまで正しく量り，体積を量る場合にはホールピペット，ビュレット又はメスフラスコを用いて正しく量ることをいう。重さ及び体積の数量の前に「約」と記載してある場合には，簡易な計量器（上ざら天びん，メスシリンダーなど）を用いて量るものとする。
３ 温 度
（１）標準温度は２０℃，常温は１５～２５℃，室温は１～３５℃とする。
（２）冷所は，別段の規定があるもののほかは，１～１５℃の場所とする。
（３）熱水は６０℃以上，温水はおよそ４０～６０℃，冷水は１５℃以下の水とする。
４ 試 薬
（１）この分析法において使用する試薬は，すべて化学薬品であって，別段の規定があるもののほかは，日本産業規格（ＪＩＳ）１級以上に合格するもの又はそれに相当する純度のものとする。
（２）この分析法に規定する試薬の量は，別段の規定があるものを除き，結晶水を有するものは結晶水を含む重さとする。
（３）この分析法において単に水というのは，その純度が日本薬局方に定められた精製水の純度と同じものとする。
（４）この分析法において液体試薬の希釈割合を表わす場合，例えば，塩酸（１＋２）とあるものは，塩酸１mL＋水２mLの割合で調製したものとする。
（５）この分析法において混合溶媒の混合割合を表わす場合，例えばクロロホルム－アセトン－ヘキサン（１００＋５＋５）とあるものは，クロロホルム１００mL＋アセトン５mL＋ヘキサン５mLの割合で調製したものとする。
（６）この分析法において単にアルコールというのはエチルアルコールをいい，そこに規定する濃度は容量パーセントを表わすものとする。
（７）この分析法において単にエーテルというのは，エチルエーテルとする。
第２節 分析試料の調製法
試料は，次に規定するところにより調製し，共せんガラスびん又は気密容器に貯蔵し，分析試料とする。
試料の調製は，努めて操作を迅速に行うものとし，試料が含有する水分の増減及び飼料の化学変化が生じないようにして行うものとする。
（１）試料が乾燥している場合には，試料を粉砕して１mmの網ふるい（日本産業規格に定められた標準網ふるい又はこれに相当するふるい目のもの）を通してよく混合する。
（２）試料が湿潤な場合には，試料をよく混合した後，リフラーで縮分して約２００g以上の必要量をとり，重さを量って日乾又は低温で十分乾燥し，更に室内に放置して風乾状態とし，再び重さを量った後，（１）の方法により試料を調製し，その分析値を原試料の含量に換算する。
（３）試料の脂肪含量が多く粉砕することが困難な場合には，試料をよく混合した後，リフラーで縮分して約２００g以上の必要量をとり，重さを量り，乳ばちの中でつき砕いて，乾燥したビーカーに移す。乳ばちに付着した試料をエーテルでよく洗浄してビーカー中に注ぎ，アルミニウム箔でふたをして１日間静置した後，エーテルを傾斜によって１～２Lのメスフラスコに移す。ビーカー中に残った不溶解物に，更にエーテルを注ぎ前回司様に１日間静置した後，前記のメスフラスコに移し，脂肪の予備抽出を行う。前記エーテルで処理した不溶解物をあらかじめ重さを量っておいた大きなろ紙上に移し，エーテルでよく洗浄して風乾した後，低温（６０～８０℃）で十分に乾燥し，更に室内に放置して風乾状態とし，再び重さを量り，（１）の方法により試料を調製し，その分析値を原試料の含量に換算する。
第３節 成分分析法
１ 水分の定量法（加熱減量法）
定 量
分析試料２～５gをアルミニウム製ひょう量ざら（あらかじめ乾燥して重さを量っておいたもの）に正確にとり，１３５±２℃で２時間乾燥し，デシケーター中で放冷後重さを量り，その減量を水分の量として算出する。
２ 粗たん白質の定量法（ケルダール法）
Ａ 試薬の調製
（１）標準水酸化ナトリウム液 水酸化ナトリウムの飽和溶液をつくり，せんをして数日間放置した後，その上澄液を約５０mLとり，脱炭酸した水で希釈して約１０mLとし，水酸化ナトリウムの０．１mol/L溶液を調製し，標準試薬スルファミン酸〔ＨＯ・ＳＯ２・ＮＨ２〕（減圧硫酸デシケーター中で約４８時間乾燥したもの）を使用し，ブロムチモールブルーを指示薬としてその濃度を標定し，その１mLに相当する窒素〔Ｎ〕の量を算出する。
（２）標準硫酸液 硫酸約５２gをとり，水約１Lにかくはんしながら加える。この液を水で希釈して約１０Lとして硫酸の０．０５mol/L溶液を調製し，メチルレッドを指示薬として標準水酸化ナトリウム液でその濃度を標定する。
（３）分解促進剤 硫酸銅と硫酸カリウムとを重量比１対９の割合で混合して調製する。
（４）水酸化ナトリウム濃厚液 水酸化ナトリウムを水に溶かし４０～４５％液を調製する。
（５）指示薬
１）ブロムチモールブルー ブロムチモールブルー０．１gを２０％アルコールに溶かして１００mLとする。
２）メチルレッド メチルレッド０．２gを９０％アルコールに溶かして１００mLとし，必要があればろ過する。（このメチルレッド指示薬とメチレンブルー０．１gを９０％アルコールに溶かして１００mLとしたものをそれぞれ同量混合して用いてもよい）
Ｂ 試料液の調製
分析試料１～５gを分解フラスコに正確にとり，分解促進剤約１０gを加え，次に硫酸３０～４０mLを注加しよく振り混ぜて分解台に移し，最初徐々に加熱してあわが生じなくなってから強熱して内容液が透明になった後，更に２時間以上加熱して完全に分解し放冷する。放冷後，その分解液に約１００mLの水を徐々に加え混合し，これを２５０mLのメスフラスコに移し，振り混ぜてから放冷した後，標線まで水を加える。
Ｃ 定 量
標準硫酸液の一定量（通常１０～２０mL）を正確にとった受器を水蒸気蒸留装置に連結し，一方試料液の一定量を蒸留フラスコに正確にとり，これに強アルカリ性とするのに十分な量の水酸化ナトリウム濃厚液を加えて，５分間に約３０mL留出する程度の水蒸気で約２０分間蒸留し，約１２０mL留出させる。留出液に指示薬としてメチルレッドを加えて標準水酸化ナトリウム液で滴定し，次の式により窒素〔Ｎ〕の量を求め，これに６．２５（乳製品及び乳製品の配合割合が５０％以上のほ乳期子牛育成用代用乳用配合飼料にあっては、６．３８）を乗じて粗たん白質の量を算出する。
窒素〔Ｎ〕の量（％）＝０．００１４×ｆ×（Ｖ１－Ｖ２）×２５０／Ｓ×１００／Ｗ
ｆ ：標準水酸化ナトリウム液の係数
Ｖ１ ：受器にとった標準硫酸液の量に相当する標準水酸化ナトリウム液の量（mL）
Ｖ２ ：滴定に要した標準水酸化ナトリウム液の量（mL）
Ｓ ：蒸留に用いた試料液の量（mL）
Ｗ ：分析に用いた試料の重量（g）
３ 粗脂肪の定量法
定 量
（１）エーテル抽出法 分析試料２～５gを円筒ろ紙（径約２．２cm，高さ約９cm）に正確にとり，その上に脱脂綿を少量ずつ数回に分け軽くおさえるようにして入れる。試料を入れた円筒ろ紙は９５～１００℃で２時間乾燥してから脂肪ひょう量びん（あらかじめ９５～１００℃で乾燥して重さを量っておいたもの）を連結したソックスレー脂肪抽出装置に入れ，エーテルで抽出する。１６時間抽出した後，円筒ろ紙をとり去り，脂肪ひょう量びん中のエーテルを回収する。脂肪ひょう量びんをはずして残りのエーテルを揮発させ９５～１００℃で３時間乾燥し，デシケーター中で放冷後，重さを量り，次の式により粗脂肪の量を算出する。
粗脂肪の量（％）＝（Ｗ１ － Ｗ２）／Ｗ×１００
Ｗ１ ：脂肪ひょう量びん＋抽出物の重量（g）
Ｗ２ ：脂肪ひょう量びんの重量（g）
Ｗ ：分析に用いた試料の重量（g）
付記 脂肪を多量に含有し試料の粉砕が困難な場合は，第２節の（３）により分析試料を調製し粗脂肪を定量し，これによって予備抽出された粗脂肪の量は次のようにして求める。
予備抽出の際浸出に用いたエーテルをメスフラスコに移し，標線までエーテルを加えて，その一定量を脂肪ひょう量びん（あらかじめ９５～１００℃で乾燥して重さを量っておいたもの）にとり，エーテルを回収し，上記定量法に準じて予備抽出された粗脂肪の量を求める。
次に，予備抽出後の試料中の粗脂肪の量を上記定量法によって求め，次の式により原試料の粗脂肪の量を算出する。
原試料中の粗脂肪の量（％）＝Ｆ１＋（１００－Ｆ１）×Ｆ２／１００
Ｆ１ ：予備抽出によって抽出された粗脂肪の量（％）
Ｆ２ ：予備抽出後の試料中の粗脂肪の量（％）
（２）酸分解エーテル抽出法 （１）の規定にかかわらず、全脂粉乳を原料とする配合飼料については、分析試料２gを100 mLのビーカーに正確にとり、エタノール２mLを加え、ガラス棒で混和して試料を潤した後、塩酸（４＋１）20mLを加えて時計皿で覆い、70～80℃の水浴中でときどきかき混ぜながら1時間加熱した後放冷する。先のビーカーの内容物を200mLの分液漏斗Aに入れ、ビーカーをエタノール10mL及びエーテル25mLで順次洗浄し、洗液を分液漏斗Aに合わせる。更にエーテル75mLを分液漏斗Aに加え、振り混ぜた後静置する。エーテル層（上層）をピペット等でとり、あらかじめ水60mLを入れた500mLの分液漏斗Bに加える。
分液漏斗Aにエーテル50mLを加え、同様に２回操作し、各エーテル層をピペット等でとり、分液漏斗Bに合わせる。
分液漏斗Bを振り混ぜた後静置し、水層（下層）を捨てる。更に水60mLを分液漏斗Bに加え、同様に２回操作する。エーテル層をあらかじめ脱脂綿を詰め硫酸ナトリウム（無水）10g以上の適量を入れた漏斗で脂肪ひょう量瓶（あらかじめ95～100℃で乾燥し、デシケーター中で放冷後、重さを量っておいたもの）にろ過する。
次に、ソックスレー抽出器で先の脂肪ひょう量瓶内のエーテルを回収する。脂肪ひょう量瓶をはずしてエーテルを揮散させ、95～100℃で３時間乾燥し、デシケーター中で放冷後、重さを量り、次の式により粗脂肪の量を算出する。
粗脂肪の量（％）＝（Ｗ１ － Ｗ２）／Ｗ×１００
Ｗ１ ：脂肪ひょう量びん＋抽出物の重量（g）
Ｗ２ ：脂肪ひょう量びんの重量（g）
Ｗ ：分析に用いた試料の重量（g）
４ 粗繊維の定量法
定 量
（１）静置法 分析試料２～５gを５００mLのトールビーカーに正確にとり，１．２５％硫酸液を２００mL加え静置した後，液面にそってトールビーカーの外壁に標線を付しておく，次に，トールビーカーを時計ざら又は冷却器でおおい，３０分間激しく煮沸する注１。その間蒸発する水分は常時熱水を補って硫酸の濃度を１．２５％に保つ。煮沸後約３００mLの水を加えて希釈し，一昼夜放置して上澄液を吸引除去する注２。再び標線まで水を加えて，３０分間煮沸した後，希釈，放置，吸引除去の操作を行う。
酸不溶解物に５％水酸化ナトリウム液を５０mL加え，標線まで水を加えて２００mLとし，時計ざら又は冷却器でおおい３０分間はげしく煮沸し，酸処理した場合と同様に操作して希釈，放置，吸引除去する。
この酸・アルカリ不溶解物をろ紙（ろ紙はあらかじめアルミニウム製ひょう量ざらに入れ，１３５±２℃で２時間乾燥し，デシケーター中で放冷後重さを量っておいたもの）でろ過し，ろ液のアルカリ反応がなくなるまで熱水で洗浄し，アルコール，エーテルの順にそれぞれ２～３回洗浄した後３～４時間風乾する。
次に，酸・アルカリ不溶解物をろ紙とともに前のアルミニウム製ひょう量ざらに移し，１３５±２℃で２時間乾燥し，デシケーター中で放冷後重さを量って酸・アルカリ不溶解物の量を求める。
次にこれをるつぼ（あらかじめ焼いて放冷後重さを量っておいたもの）に移し，ゆるやかに加熱して炭化させた後，５５０～６００℃で２時間灰化し，デシケーター中で放冷後重さを量って粗灰分の量を求め，次の式により粗繊維の量を算出する。
粗繊維の量（％）＝（Ｗ１ － Ｗ２）／Ｗ×１００
Ｗ１ ：酸・アルカリ不溶解物の重量（g）
Ｗ２ ：酸・アルカリ不溶解物中の粗灰分の重量（g）
Ｗ ：分析に用いた試料の重量（g）
注１ 内容物がトールビーカーの内壁に付着する場合は，これをおとして内容物が常時硫酸液の作用を受ける状態にしておく。
注２ 静置法中の上澄液の吸引除去の操作にはろ過板（Ｇ１）付吸引管を用いる。
（２）ろ過法 分析試料２～５gを５００mLのトールビーカーに正確にとり，１．２５％硫酸液を２００mL加え，（１）と同様に３０分間煮沸した後，これを直ちに０．０４４mmのステンレス金網（日本産業規格に定められた標準網ふるい又はこれに相当するふるい目のもの）でろ過し，熱水で洗浄する。
酸不溶解物を水１３０～１４０mLで元のトールビーカーに全部移し，５％水酸化ナトリウム液を５０mL加え，標線まで水を加えて２００mLとし（１）と同様に３０分間煮沸した後，ろ紙でろ過し，（１）と同様に操作して粗繊維の量を算出する。
５ 粗灰分の定量法
定 量
分析試料２～５gをるつぼ（あらかじめ焼いて放冷後，重さを量っておいたもの）に正確にとり，緩やかに加熱してほとんど炭化させた後，５５０～６００℃で２時間灰化し，デシケーター中で放冷後，重さを量って粗灰分の量を算出する。
６ 可溶無窒素物の定量法
定 量
可溶無窒素物の量は，次の式により算出する。
可溶無窒素物の量（％）＝１００－（水分の量（％）＋粗たん白質の量（％）
＋粗脂肪の量（％）＋粗繊維の量（％）＋粗灰分の
量（％））
７ カルシウムの定量法
（１）原子吸光測定法
Ａ 試薬の調製
標準カルシウム液 特級炭酸カルシウム〔ＣａＣＯ３〕（１１０℃で乾燥したもの）２．４９７２gを１Lのメスフラスコにとり，塩酸（１＋３）２０mLに溶かした後，標線まで水を加えて標準カルシウム原液を調製する（この液１mLはＣａとして１mgを含有する）。使用に際しては，この原液の一定量を水で正確に１０倍に希釈する（この液１mLはＣａとして０．１mgを含有する）。
Ｂ 試料液の調製
分析試料２～１０gを磁製蒸発ざらに正確にとり，ゆるやかに加熱してほとんど炭化させた後，５５０～６００℃で内容物が白色又は灰白色になるまで数時間加熱する。放冷後，灰化物をトールビーカーに移し，少量の水で潤し，塩酸約１０mLを徐々に加え，更に水を加えて約３０mLとし，約３０分間煮沸する。冷却後，水を加えて正確に２５０mLとし，乾燥ろ紙でろ過する。
Ｃ 定 量
試料液の一定量（Ｃａとして４mg以下）を１００mLのメスフラスコにとり，定溶後の塩酸濃度が０．５mol/Lになるように５mol/L塩酸を，更に干渉を抑制するためＳｒとして０．２～０．５％になるように塩化ストロンチウム液又はＬａとして０．２％になるように塩化ランタン液を添加した後，標線まで水を加え，原子吸光光度計により波長４２３nmの吸光度を測定する。同時に標準カルシウム液の各種の一定量につき，試料液の場合と同一濃度になるように干渉抑制剤をそれぞれ添加し，同一条件で吸光度を測定し作成した検量線からカルシウム〔Ｃａ〕の量を求める。
付 記
１ 試料液に多量のけい酸（けい素）が存在し定量が困難な場合には，定量に先だって塩酸法又は過塩素酸法によりけい酸を分離除去する。
２ 試料液に多量のりんが存在し，干渉抑制剤を添加しても原子吸光測定法による定量が困難な場合には，しゅう酸アンモニウム法で行う。
（２）しゅう酸アンモニウム法
Ａ 試薬液の調製
１）標準過マンガン酸カリウム液 過マンガン酸カリウム〔ＫＭｎＯ４〕３．１６gを水約８００mLに溶かして煮沸し，水を加えて１Lとし１～２日間放置した後，漏斗形ガラスろ過器（Ｇ４）でろ過し０．０２mol/L溶液を調製して着色びんに貯蔵し，次の方法によりその濃度を標定する。
標準試薬しゅう酸ナトリウム〔Ｎａ２Ｃ２Ｏ４〕（１５０～２００℃で１～１．５時間乾燥し，硫酸デシケーター中で放冷したもの）０．３gをビーカーに正確にとり，あらかじめ煮沸してから２５～３０℃に冷却した硫酸（１＋２０）約２５０mLを加えて溶かす。これに標準過マンガン酸カリウム液約４０mLを緩やかにかき混ぜながら加え，過マンガン酸の色を完全に消失させた後７０～８０℃に加温し，更に滴定を続け終点近くでは１～１．５mLをゆっくり加え，溶液が微紅色となったとき（着色して３０秒以内に消えるものであってはならない）を終点として標準過マンガン酸カリウム液の濃度を標定する。しゅう酸ナトリウム０．３gは０．０２mol/L過マンガン酸カリウム液４４．７８mLに相当する。
２）しゅう酸アンモニウム液 しゅう酸アンモニウム〔（ＮＨ４）２Ｃ２Ｏ４・Ｈ２Ｏ〕の飽和液を調製する。
Ｂ 試料液の調製
（１）のＢによる。
Ｃ 定 量
試料液の一定量（Ｃａとして０．０７g以下）をビーカーに正確にとり，塩化アンモニウム１～２gと酢酸アンモニウム約２gとを加え，メチルレッドを指示薬としてアンモニア水（１＋３）で中和し，煮沸，ろ過，熱水洗浄して鉄及びアルミニウムを除去する。次に加熱してしゅう酸アンモニウム液約２０mLを絶えずかき混ぜながら徐々に加えてしゅう酸カルシウムを沈殿させ，更に水浴上で０．５～２時間加熱した後，ろ紙でろ過して熱水で洗浄する。ろ紙上の沈澱はろ紙とともに元のビーカーに移し，硫酸（１＋５）約５０mL及び熱水約１５０mLを加えて溶かし，７０～８０℃に加熱し，ろ紙を崩さないようにして標準過マンガン酸カリウム液で滴定し，溶液が微紅色になったとき（着色して３０秒以内に消失するものであってはならない）を終点としてその滴定値からカルシウム〔Ｃａ〕の量を算出する。０．０２mol/L過マンガン酸カリウム液１mLは２．００４mgのカルシウム〔Ｃａ〕に相当する。
８ りんの定量法（バナドモリブデン酸アンモニウム法）
Ａ 試薬の調製
（１）標準りん液 硫酸デシケーター中で２４時間以上乾燥したりん酸－アンモニウム〔ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４〕１８．５６６７g又はリン酸－カリウム〔ＫＨ２ＰＯ４〕２１．９６８４gを水に溶かして正確に１Lとする（この液１mLはＰとして５mg含有する）。この液の各種一定量を水で正確に希釈して１０mL中にＰとして１．０，１．５，２．０，２．５，３．０，３．５，４．０（mg）を含有する液を調製する。標準りん液を保存するには１Lにつき硝酸２～３mLを加えるとよい。
（２）発色試薬液 メタバナジン酸アンモニウム〔ＮＨ４ＶＯ３〕１．１２gを適量の水に溶かし，硝酸２５０mLを加える。この液にモリブデン酸アンモニウム〔（ＮＨ４）６Ｍｏ７Ｏ２４・４Ｈ２Ｏ〕２７gを水に溶かして注加し，水を加えて１Lとし着色びんに入れて貯蔵する。ただし，保存中に沈澱を生じたものは使用できない。
Ｂ 試料液の調製
分析試料２～１０gを磁製蒸発ざらに正確にとり，ゆるやかに加熱してほとんど炭化させた後，５５０～６００℃で内容物が白色又は灰白色になるまで数時間加熱する。放冷後，灰化物をトールビーカーに移し，少量の水で潤し，塩酸約１０mLを徐々に加え，更に水を加えて約３０mLとし，約３０分間煮沸する。冷却後，水を加えて正確に２５０mLとし，乾燥ろ紙でろ過する。
付 記
２のＢの試料液を試料液として用いることができる。
Ｃ 定 量
試料液の一定量（Ｐとして４mg以下）を１００mLのメスフラスコに正確にとり，フェノールフタレインを指示薬としアンモニア水（１＋３）で中和し，これに硝酸を加えて微酸性とし，適量の水で希釈して発色試薬液２０mLを注加し，標線まで水を加えて振り混ぜ約３０分間放置した後，波長４００～４２０nm付近の吸光度を次の示差法により測定する。
採取した試料液中のりんより少ないりん量の標準りん液１０mL及びその試料液中のりんより多いりん量の標準りん液１０mLをそれぞれ１００mLのメスフラスコに正確にとり，適量の水で希釈し，試料液と同様に発色させて標準第一液及び標準第二液とし，その標準第一液を対照液として標準第二液及び試料液の吸光度を測定し，試料液中のりん〔Ｐ〕の量を求める。
９ 水溶性窒素の定量法
Ａ 試薬の調製
２のＡによる。
Ｂ 試料液の調製
分析試料２０gを２５０mLのメスフラスコに正確にとり，水２００mLを正確に加え，振り混ぜ機で３０分間振り混ぜる。抽出液約１００mLを遠沈管にとり，３，０００rpmで約１０分間遠心分離を行い，その上澄液を乾燥ろ紙でろ過したものを試料液とする。
Ｃ 定 量
試料液２５mLを分解フラスコに正確にとり，分解促進剤約２gを加え，硫酸約１０mLを注加し，以下２の３及びＣに準じて分解，蒸留，滴定を行い窒素〔Ｎ〕の量を算出する。
１０ ペプシン消化率
Ａ 試薬の銅製
２のＡによるほか次による。
０・２％ペプシン塩酸液は，ペプシン（力価１：１０，０００）２gを０．０７５mol/L塩酸（塩酸６．４mLを水で希釈して１Lとしたもの）１Lに溶解し，使用直前に調製する。
Ｂ 定 量
分析試料１gを正確にとりこれを脱脂し注），２００mLの三角フラスコに入れ，これにあらかじめ４２～４５℃に加温した０．２％ペプシン塩酸液１５０mLを加え密せんし，４５℃で１６時間振り混ぜながら消化させ，消化させた後ろ紙でろ過し，ろ紙上の不消化物を温水で洗浄する。不消化物をろ紙とともに分解フラスコにとり，以下２のＢ及びＣに準じて分解，蒸留，滴定を行い不消化の粗たん白質量を求める。
別に分析試料について２のＢ及びＣにより粗たん白質量を求め，これと不消化の粗たん白質量から，次の式によりペプシン消化率を算出する。
ペプシン消化率（％）＝（Ａ－Ｂ）／Ａ×１００
Ａ：試料中の粗たん白質の量（％）
Ｂ：試料中の不消化粗たん白質の量（％）
注 ソックスレー脂肪抽出装置を用い３に準じて約１時間エーテル抽出して脱脂するか又は試料を１５mLの遠沈管にとりエーテル約１０mLを加えよくかき混ぜた後，２，０００rpmで約５分間遠心分離を行い，傾斜によってエーテル抽出物を除き，更にエーテル各５mLを用い，同様に３回操作して，脱脂して風乾する。
第２章 アミノ酸及び非フィチン態りんの成分量並びに可消化養分総量等の値の計算方法
１ 配合飼料のアミノ酸の成分量
配合飼料のアミノ酸（トレオニン、メチオニン及びシスチン並びにリジンをいう。以下同じ。）の成分量は、次の式により算出するものとする。ただし、別表第１に掲げる原料のアミノ酸については、同表から読みとるものとする。
（1） 配合飼料のトレオニンの成分量
Thr(％)＝ΣIThri・ri・10-2
IThri：当該配合飼料の原料のトレオニン(％)
ri：当該配合飼料に対する当該原料の配合割合(％)
（2） 配合飼料のメチオニンの成分量
Met(％)＝ΣIMeti ・ri・10-2
IMeti：当該配合飼料の原料のメチオニン(％)
ri：当該配合飼料に対する当該原料の配合割合(％)
（3） 配合飼料のシスチンの成分量
Cyss(％)＝ΣICyssi ・ri・10-2
ICyssi：当該配合飼料の原料のシスチン(％)
ri：当該配合飼料に対する当該原料の配合割合(％)
（4） 配合飼料のリジンの成分量
Lys(％)＝ΣILysi・ri・10-2
ILysi：当該配合飼料の原料のリジン(％)
ri：当該配合飼料に対する当該原料の配合割合(％)
２ 配合飼料の非フィチン態りんの成分量
配合飼料の非フィチン態りんの成分量は、次の式により算出するものとする。ただし、別表第２に掲げる原料の非フィチン態りんについては、同表から読みとるものとする。なお、次の式のうちInpPiは、動物質性飼料にあっては100％、植物質性飼料にあつては30％を用いて算出するものとする。また、aPは、次の表に掲げる算出方法等により算出するものとする。
npP(％)＝ΣIPi・InpPi・ri・10-4＋aP
IPi：当該配合飼料の原料のりん(％)
InpPi：当該原料のりん中に占めるnpPの割合(％)
ri：当該配合飼料に対する当該原料の配合割合(％)
aP：フィターゼによる分解の結果生じる非フィチン態りん(％)
| フィターゼの種類 | 算出方法 |
|---|---|
| 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第２の８の（141） フィターゼ（その１） |
飼料１ｋｇ当たり５００フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.2×ΣIPi・(100－InpPi)・ri・10-4 |
| 同（141） フィターゼ（その２の（１）） |
飼料１ｋｇ当たり１，０００フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.15 ただし、平成15年3月27日付け官庁報告により公表のあった組換えDNA技術応用飼料添加物の安全性に関する確認を受けたものにあっては、以下を適用する。 飼料１ｋｇ当たり１，５００フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.1 |
| 同（141） フィターゼ（その２の（２）） |
① 飼料１ｋｇ当たり５００フィチン酸分解力単位以下を添加した場合 飼料１kg当たりのフィチン酸分解力単位×0.2×10-3 ② 飼料１ｋｇ当たり５００を超え１，０００フィチン酸分解力単位以下を添加した場合 0.1+(飼料１ｋｇ当たりのフィチン酸分解力単位-500）×0.1×10-3 |
| 同（141） フィターゼ（その２の（３）） |
飼料１kg当たり500フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.12 | 同（141） フィターゼ（その２の（４）） |
飼料１kg当たり500フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.14 |
同（141） フィターゼ（その２の（５）） |
飼料１kg当たり500フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.14 |
同（141） フィターゼ（その２の（６）） |
飼料１kg当たり250フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.13 |
同（141） フィターゼ（その２の（７）） |
飼料１kg当たり478フィチン酸分解力単位を添加した場合 0.01 |
３ 配合飼料の可消化養分総量の値
配合飼料の可消化養分総量（以下「ＴＤＮ」という。）の値は、次の式により算出するものとする。ただし、別表第３に掲げる原料のＴＤＮについては、同表から読みとるものとする。なお、次の表に掲げる原料であって、そのＣＰ含有量が別表第３に掲げるＣＰ含有量と異なるもののＴＤＮについては、それぞれ次の表に掲げる算出方法により算出するものとする。
ＴＤＮ（％）＝∑〔｛（Ｉｃｐｉ・ｄ１ｉ）＋（Ｉｆａｉ・ｄ２ｉ・２．２５）
＋（Ⅰｎｆｉ・ｄ３ｉ）＋（Ⅰｆｂｉ・ｄ４ｉ）｝・ｒｉ・１０－４〕
Ｉｃｐｉ ：当該配合飼料の原料の粗たん白質（％）
ｄ１ｉ ：当該原料の粗たん白質の当該家畜の消化率（％）
Ｉｆａｉ ：当該原料の粗脂肪（％）
ｄ２ｉ ：当該原料の粗脂肪の当該家畜の消化率（％）
Ⅰｎｆｉ ：当該原料の可溶無窒素物（％）
ｄ３ｉ ：当該原料の可溶無窒素物の当該家畜の消化率（％）
Ｉｆｂｉ ：当該原料の粗繊維（％）
ｄ４ｉ ：当該原料の粗繊維の当該家畜の消化率（％）
ｒｉ ：当該配合飼料に対する当該原料の配合割合（％）
| 原料名 | 算出方法 |
|---|---|
| フィッシュソリュブル吸着飼料 | 構成する原料別に別表第３から読みとる。 |
| 濃縮大豆たん白（低たん白質のものに限る。） 家きん処理副産物（チキンミール） 血しょうたん白 肉骨粉（ミートボーンミール） 肉骨粉（豚肉骨粉、ポークミール） フェザーミール |
当該原料の各成分量に別表第３から求めた当該原料の消化率をそれぞれ乗じた値を用いる。 |
| 肉骨粉（豚、馬又は家きんに由来する原料を混合して製造したもの） | 当該原料の各成分量に別表第３の「肉骨粉（ミートボーンミール）」、「肉骨粉（豚肉骨粉、ポークミール）」および「家きん処理副産物（チキンミール）」の消化率をそれぞれ原料比率に応じて乗じ、合計した値を用いる。 |
| 魚粉 | 当該魚紛の各成分量に当該原料のＣＰ含有量と近似する別表第３の魚粉の消化率を乗じた値を用いる。 |
４ 配合飼料の代謝エネルギーの値
配合飼料の代謝エネルギー（以下「ＭＥ」という。）の値は、次の（１）式により算出するものとする。ただし、別表第３に掲げる原料のＭＥについては、同表から読みとるものとする。なお、次の表に掲げる原料であって、そのＣＰ含有量が別表第３に掲げるＣＰ含有量と異なるもののＭＥについては、それぞれ次の表に掲げる算出方法により算出する。
（１）ＭＥ（Ｋｃａｌ／ｋｇ）＝∑ＩＭＥｉ・ｒｉ・１０－２
ＩＭＥｉ ：当該配合飼料の原料のＭＥ（Ｋｃａｌ／ｋｇ）
ｒｉ ：当該配合飼料に対する当該原料の配合割合（％）
| 原料名 | 算出方法 |
|---|---|
| フィッシュソリュブル吸着飼料 | 構成する原料別に別表第３から読みとる。 |
| 家きん処理副産物（チキンミール） 肉骨粉（ミートボーンミール） 肉骨粉（豚肉骨粉、ポークミール） フェザーミール |
次の（２）式により求めた総エネルギー（以下「ＧＥ」という。）に別表第３から求めた当該原料の代謝率を乗じた値を用いる |
| 肉骨粉（豚、馬又は家きんに由来する原料を混合して製造したもの） | 次の（２）式により求めたＧＥに別表第３の「肉骨粉（ミートボーンミール）」、「肉骨粉（豚肉骨粉、ポークミール）」および「家きん処理副産物（チキンミール）」の代謝率をそれぞれ原料比率に応じて乗じ、合計した値を用いる。 |
| 魚粉 | 次の（２）式により求めたＧＥに別表第３から求めた当該原料のＣＰ含有量と近似する魚粉の代謝率を乗じた値を用いる。 |
（２）ＧＥ（Ｋｃａｌ／ｋｇ）＝（ＣＰ×５．６７＋ＣＦａ×９．６８
＋ＮＦＥ×４．２５＋ＣＦｉ×４．９０）×１０
ＣＰ ：当該原料の粗たん白質（％）
ＣＦａ ：当該原料の粗脂肪（％）
ＮＦＥ ：当該原料の可溶無窒素物（％）
ＣＦｉ ：当該原料の粗繊維（％）
附則〔昭和56年７月27日農林水産省告示第1133号〕
この告示は、昭和５８年１０月１日から施行する。
附則〔昭和60年10月15日農林水産省告示第1560号〕
この告示は、公布の日から施行する。ただし、昭和６０年１１月１４日までは、改正前の飼料の公定規格による検定を受けることができるものとする。
附則〔平成２年３月20日農林水産省告示第 443号〕
この告示は、公布の日から施行する。ただし、平成２年４月１９日までは、改正前の飼料の公定規格による検定を受けることができるものとする。
附則〔平成５年６月22日農林水産省告示第 745号〕
この告示は、公布の日から施行する。ただし、平成５年７月２１日までは、改正前の飼料の公定規格による検定を受けることができるものとする。
附則〔平成６年７月18日農林水産省告示第1071号〕
この告示は、公布の日から施行する。ただし、平成６年８月１８日までは、改正前の飼料の公定規格による検定を受けることができるものとする。
附則〔平成22年７月23日農林水産省告示第1139号〕
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示の施行後における飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第32条第１項の規定に基づく飼料品質表示基準（昭和51年７月24日農林省告示第760号）別表（第１関係）の適用については、平成22年12月31日までは、なお従前の例によることができる。
附則〔平成26年７月15日農林水産省告示第 956号〕
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示の施行の日から六月を経過する日前に製造されたとうもろこしジスチラーズグレインソリュブルを原料とする配合飼料に係る改正後の飼料の公定規格の備考の２に基づく可消化養分総量及び代謝エネルギーの値の算出については、なお従前の例によることができる。
附則〔平成29年12月28日農林水産省告示第2164号〕
この告示は、平成３０年７月１日から施行する。
附則〔平成30年７月２日農林水産省告示第1505号〕
この告示は、平成３０年７月２日から施行する。
附則〔平成30年10月19日農林水産省告示第2311号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附則〔平成30年12月27日農林水産省告示第2810号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附則〔平成31年４月22日農林水産省告示第761号〕
この告示は、平成３１年５月１日から施行する。
附則〔令和元年5月31日農林水産省告示第340号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附則〔令和元年6月26日農林水産省告示第471号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附則〔令和元年10月8日農林水産省告示第1120号〕
この告示は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年12月27日から施行する。
附則〔令和2年5月29日農林水産省告示第1061号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附則〔令和2年6月9日農林水産省告示第1141号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附則〔令和3年4月15日農林水産省告示第621号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附則〔令和3年6月4日農林水産省告示第955号〕
この告示は、公布の日から施行する。
