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令和5年度飼料等の共通試料による分析鑑定実施要領

  • 実施要領のダウンロードはこちら(PDF:478KB)
※ 共通試料は各飼料品質改善協議会を通じて配付されています。

1. 目 的

 飼料・飼料添加物製造等業者、飼料検査指導機関、民間分析機関等を対象に、飼料等の共通試料による分析鑑定を行うことにより、分析及び鑑定技術の維持向上を図り、併せて分析誤差を把握し、飼料等の適正な製造及び品質管理の実施に資する。

2. 共通試料の内容

A試料…幼すう育成用配合飼料
C試料…鑑定用飼料原料混合試料
D試料…ほ乳期子豚育成用プレミックス
※ 今年度、B試料(魚粉)は実施しません。

3. 分析鑑定項目

A試料・・・水分、粗たん白質、粗脂肪、粗繊維、粗灰分、カルシウム、リン及びサリノマイシンナトリウム
C試料・・・飼料原料の検出及び混合割合の推定
D試料・・・銅、亜鉛及びクエン酸モランテル

4. 分析鑑定要領

(1)試料の分析鑑定方法は、「飼料分析基準」(平成20年4月1日付け19消安第14729号農林水産省消費・安全局長通知)に定める方法及び「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」(昭和53年9月5日付け53畜B第2173号、53水振第464号農林水産省畜産局長・水産庁長官連名通知)の別記にあるサリノマイシンナトリウム又はモネンシンナトリウムを含む飼料の管理方法に準拠してください。          
 なお、参考までにこれらの分析法の抜粋(PDF:405KB)(飼料分析基準等(抜粋))を添付します。          
 また、各分析法の末尾に、試料採取量等の一例を記載しましたので、参考として下さい。
(2)上記3に示した分析鑑定項目のうち、各試験室において実施可能な項目(全項目でなくても可)について分析及び鑑定を行い、必ず今年度の報告書様式(Microsoft Excel形式。入手方法は5(1)参照。)にて、報告してください。
(3)共通試料は冷蔵庫に保管し、使用する際には、常温に戻してください。
(4)複数の分析法(例えば、粗たん白質におけるケルダール法及び燃焼法)によって分析した場合、該当部分のみ記入した報告書を別途作成していただき、ご報告ください。

5. 分析鑑定成績の報告

(1)各分析値及び鑑定結果については、本ページ末尾のリンクより「令和5年度飼料等の共通試料による分析鑑定結果報告書」をダウンロードしてMicrosoft Excel上で記入し、報告してください。
(2)試料番号はA、C及びD試料でそれぞれ異なりますので、分析結果を報告する試料についてそれぞれ記入してください。(結果とりまとめ時はA試料の試料番号を試験室番号としますので、A試料の試料番号については分析を行わない場合も必ず記入してください。)
 分析値は、水分、粗たん白質、粗脂肪、粗繊維、粗灰分、カルシウム及びリンについては%で、サリノマイシンナトリウムについてはg(力価)/トンで、銅、亜鉛及びクエン酸モランテルについてはg/kgの単位で表記してください。
 水分、粗たん白質、粗脂肪、粗繊維、粗灰分、銅及び亜鉛の分析値は、小数点以下第3位を四捨五入して同第2位まで、カルシウム及びリンの分析値は小数点以下第4位を四捨五入して同第3位まで、サリノマイシンナトリウム及びクエン酸モランテルの分析値は小数点以下第2位を四捨五入して同第1位まで記入してください。
 分析法及び用いた分析機器等は、備考欄に該当番号を記入し、その詳細を報告書様式に従い、記入してください。
 また、分析上の特記事項等があれば、その旨も記入してください。
 水分について、定温乾燥機を用いて飼料分析基準の条件により測定した場合には、「1.飼料分析基準」を選択してください。定温乾燥機以外の機器を用いた場合や、定温乾燥機を用いたが、加熱温度、時間が飼料分析基準の条件と異なる場合は、「2.その他の方法」を選択し、用いた機器のメーカー、測定条件等の詳細を記入してください。
 粗たん白質について、ガラス器具製の蒸留装置を用いて蒸留し、ビュレット等を用いて滴定した場合には「1.飼料分析基準(ケルダール法(硫酸標準液吸収法))」または「2.飼料分析基準(ケルダール法(ホウ酸溶液吸収法))」を選択してください。自動蒸留装置等で蒸留後、滴定した場合は「4.自動分析機」を選択してください。
 粗灰分について、灰化温度を記入してください。
(3)鑑定結果は、検出した原料名を報告書(3)の下欄の検出原料名の選択肢から選んで検出原料名欄に記入し、推定される混合割合は、多量(15%以上)、中量(5%以上15%未満)及び少量(1%以上5%未満)から選択してください。1%未満と推定される検出物は、検出原料名欄には記入しないでください。なお、C試料には10種類の原料を混合しています。
 検出方法は、該当する番号を選択してください。(複数回答される場合やその他を選択された場合、番号欄右枠(補足欄)に記入してください。)
(4)分析の一部を別の試験室等で実施した場合は、実施した試験室名と分析項目を報告書の(4)の欄もしくは報告時のメール本文に記載してください。
(5)令和5年9月29日(金)までに報告してください。
(6)報告書は、所属する飼料品質改善協議会等により下表に従った報告先メールアドレスに送付してください。報告書のファイル名は「試験室番号(A試料の番号)_試験室名」としてください。(例:試験室番号1番FAMIC本部の場合:「1_FAMIC本部」)
 複数の報告書を提出される場合は、ファイル名の末尾に全体数がわかるように番号を付けてください。(例:計2つの報告書を提出する場合、1-2と2-2など)
 報告メールの件名は「令和5年度手合わせ分析結果報告_試験室名」としてください。
 提出済みの報告書に訂正等がある場合は件名に【再提出】と入れたメールもしくは電話で確実に担当者へご連絡ください。
 正しく受信できた場合、10月2日までに受信確認メールを返信いたします。(締切日直前に提出された場合、多少返信が遅れる可能性もございますがご了承ください。)
 提出した報告書ファイルは受信確認メールが届くまで破棄しないでください。
 メールでの報告書提出が難しい場合は担当者までご連絡ください。

    報告先

      
所属協議会等 報告先
北海道飼料品質改善研究会 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 札幌センター
肥飼料検査課(担当:平田 絵理香)
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西10-4-1 札幌第2合同庁舎
TEL: 050-3797-2716
Email
東北飼料品質改善協議会 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 仙台センター
肥飼料検査課(担当:吉村 哲史)
〒983-0842
宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-15 仙台第3合同庁舎
TEL: 050-3797-1893
Email
飼料品質改善協議会 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 肥飼料安全検査部
飼料鑑定第一課(担当:山上 陽平)
〒330-9731
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎検査棟
TEL: 050-3797-1858
Email
飼料品質改善中部協議会 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 名古屋センター
飼料検査課(担当:小堀 拓也)
〒460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 名古屋農林総合庁舎2号館
TEL: 050-3797-1902
Email
西日本飼料品質改善協議会 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 神戸センター
飼料検査課(担当:佐藤 琢実)
〒650-0047
兵庫県神戸市中央区港島南町1丁目3番7
TEL: 050-3797-1915
Email
九州地区飼料品質改善協議会 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 福岡センター
飼料検査課(担当:山下 奈々)
〒813-0044
福岡県福岡市東区千早3-11-15
TEL: 050-3797-1921
Email

令和5年度飼料分析基準等抜粋

  • 分析基準等抜粋のダウンロードはこちら(PDF:405KB)

飼料等の共通試料による分析鑑定結果報告書(様 式)

  • 報告書(様式)のダウンロードはこちら(Excel:35KB)
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