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肥料取締法施行規則第十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき原料及び材料の保証票への記載に関する事項を定める件

   昭和59年 3月16日 農林水産省告示第 700号 施行 昭和59年 4月 1日
改正 昭和59年12月25日 農林水産省告示第2481号 施行 昭和60年 1月25日
   昭和61年 2月22日 農林水産省告示第 290号 施行 昭和61年 3月25日
   昭和62年11月25日 農林水産省告示第1468号 施行 昭和62年12月25日
   平成 6年12月26日 農林水産省告示第1739号 施行 平成 7年 1月25日
   平成12年 1月27日 農林水産省告示第 95号 施行 平成12年10月 1日
   平成13年 5月10日 農林水産省告示第 642号 施行 平成13年 6月10日
   平成16年 1月15日 農林水産省告示第 74号 施行 平成16年 5月 1日
   平成25年12月 5日 農林水産省告示第2940号 施行 平成26年 1月 4日
   平成26年 9月 1日 農林水産省告示第1148号 施行 平成26年10月 1日

1 原料の種類の記載
(1)保証票に原料の種類を記載する普通肥料
 肥料取締法施行規則(昭和25年農林省令第64号。以下「規則」という。)第11条の2第1項第1号の保証票に原料の種類を記載する普通肥料は、次に掲げる普通肥料とする。
イ 指定配合肥料(家庭園芸用肥料を除く。)
ロ 窒素全量を保証した普通肥料(別表第1に掲げるものを除く。)
ハ 施行規則第1条の2第1号から第7号までに掲げる普通肥料
ニ 昭和25年6月20日農林省告示第177号(特殊肥料等を指定する件)の一の(イ)若しくは(ロ)又は昭和61年2月22日農林水産省告示第284号(肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件)の一の(2)の表二の(2)の表四の(1)若しくは(2)の表五の(1)若しくは(2)の表若しくは十二の表に規定する農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された肥料(以下「確認済肥料」という。)を含む普通肥料
(2)保証票に原料の種類を記載する方法
 (1)に規定する普通肥料について、規則第11条の2第2項の保証票に原料の種類を記載する方法は、次に規定するとおりとする。
イ (1)のイに該当する普通肥料
(イ)配合する原料について、当該原料が別表第2の第1欄に掲げる普通肥料の場合には当該肥料の統合表示名称(別表第2の第1欄に掲げる普通ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる名称をいう。以下同じ。)を、別表第2の第1欄に掲げる普通肥料以外の普通肥料(指定配合肥料を除く。)の場合には当該肥料の種類を、指定配合肥料の場合には「指定配合肥料」の字句をもつて記載すること。
(ロ)製品に占める重量割合の大きい原料から順に、その旨を明記して記載すること。
(ハ)原料事情等により原料として使用しないことがある有機質肥料がある場合には、その旨を明記して、当該肥料の種類又は統合表示名称に( )を付して記載することができる。ただし、その数は3を超えてはならず、また、記載したすべての有機質肥料の種類又は統合表示名称に( )を付してはならない。
(ニ)統合表示名称をもつて記載した普通肥料については、当該統合表示名称の次に〈 〉を付し、〈 〉の中に当該肥料の種類を、その旨を明記して記載することができる。なお、〈 〉の中に種類を記載する場合には、該当するすべての種類を記載すること。
(ホ)(1)のイに該当する普通肥料を原料として使用する場合には、「指定配合肥料」の字句の次に〔 〕を付し、〔 〕の中に当該肥料の原料の種類を、(イ)、(ロ)、(ハ)及び(ニ)に規定するところに従い、次の記載例により記載すること。
(配合原料)
硫酸アンモニア、塩化加里、指定配合肥料〔植物油かす類〈大豆油かす及びその粉末〉、骨粉質類〕、(魚粉類)
備考:1 重量割合の大きい順である。
2 ( )内の原料は、原料事情等により使用しないことがあり、この場合の使用原料の重量割合の順位は、「硫酸アンモニア、指定配合肥料〔植物油かす類〈大豆油かす及びその粉末〉、骨粉質類〕、塩化加里」となる。
3 〈 〉内は植物油かす類の内容である。
4 〔 〕内は指定配合肥料の配合原料である。
ロ (1)のロに該当する普通肥料
(イ)窒素全量を保証する原料について、当該原料が別表第2の第1欄に掲げる普通肥料の場合には当該肥料の統合表示名称を、別表第2の第1欄に掲げる普通肥料以外の普通肥料の場合には、公定規格が定められているものにあつては当該肥料の種類を、公定規格が定められていないものにあつては「仮登録肥料」又は「指定配合肥料」と記載すること。
(ロ)窒素全量を含有する原料について、当該原料が特殊肥料の場合には当該肥料の指定名(肥料取締法(昭和25年法律第127号)に基づく特殊肥料等の指定(昭和25年農林省告示第177号)の一の(イ)又は(ロ)に掲げる名称をいう。)を、肥料以外の有機質原料の場合には当該原料の実態に基づき「副産有機質原料」等の名称を記載すること。
(ハ)(イ)又は(ロ)により記載することができない場合には、「該当なし」と記載すること。
(ニ)製品に占める窒素全量の量の割合の大きい原料から順に、その旨を明記して記載すること。
(ホ)原料事情等により原料として使用しないことがある有機質肥料がある場合には、その旨を明記して、当該肥料の種類又は統合表示名称に( )を付して記載することができる。ただし、その数は3を超えてはならず、また、記載したすべての有機質肥料の種類又は統合表示名称に( )を付してはならない。
(ヘ)統合表示名称をもつて記載した普通肥料については、当該統合表示名称の次に〈 〉を付し、〈 〉の中に当該肥料の種類を、その旨を明記して記載することができる。なお、〈 〉の中にに種類を記載する場合には、該当するすべての種類を記載すること。
(ト)(1)のロに該当する普通肥料が原料として使用される場合には、当該肥料の種類又は「仮登録肥料」の文字の次に〔 〕を付し、〔 〕の中に当該肥料の原料の種類を、(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)、(ホ)及び(ヘ)に規定するところに従い、次の記載例により記載すること。
(窒素全量を保証又は含有する原料)
尿素、化成肥料〔副産有機質原料〕、植物油かす類〈大豆油かす及びその粉末〉、(魚粉類)
備考:1 窒素全量の量の割合の大きい順である。
2 ( )内の原料は原料事情等により使用しないことがあり、この場合の窒素全量の量の割合の順位は、「尿素、植物油かす類〈大豆油かす及びその粉末〉、化成肥料〔副産有機質原料〕」となる。
3 〈 〉内は植物油かす類の内容である。
4 〔 〕内は化成肥料の窒素全量を含有する原料である。
ハ (1)のハに該当する普通肥料
(イ)使用する原料について、「下水汚泥」、「鶏ふん」等その最も一般的な名称をもつて記載すること。
(ロ)生産に当たつて使用された重量の大きい原料から順に、その旨を明記して記載すること。
(ハ)原料事情等により原料として使用しない原料がある場合には、その旨を明記して、当該原料の種類に( )を付し、次の記載例により記載することができる。ただし、記載したすべての原料の種類に( )を付してはならない。
(原料)
下水汚泥、食品工業汚泥、(鶏ふん)、(植物質加工残さ)
備考:1 生産に当たつて使用された重量の大きい順である。
2 ( )内の原料は原料事情等により使用しないことがあり、この場合の使用原料の重量の順位は、
① 植物質加工残さを使用しない場合「下水汚泥、鶏ふん、食品工業汚泥」
② 鶏ふんを使用しない場合「下水汚泥、食品工業汚泥、植物質加工残さ
③ 鶏ふん及び植物質加工残さを使用しない場合「下水汚泥、食品工業汚泥」
となる。
ニ (1)のニに該当する普通肥料
(イ)確認済肥料が特殊肥料の場合には当該確認済肥料の指定名を、公定規格が定められている確認済肥料の場合には当該確認済肥料の種類名を、それ以外にあつてはその最も一般的な名称をもつて記載すること。
(ロ)生産に当たつて使用された重量の大きい原料から順に、その旨を明記して記載すること。
(ハ)原料事情等により原料として使用しない原料がある場合には、その旨を明記して、当該原料の種類に( )を付し、次の記載例により記載することができる。ただし、記載したすべての原料の種類に( )を付してはならない。
(農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料)
蒸製骨粉、(骨灰)
備考:1 生産に当たつて使用された重量の大きい順である。
2 ( )内の原料は原料事情等により使用しない場合がある。
3 蒸製骨粉及び骨灰は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。
2 炭素窒素比の記載
(1)保証票に炭素窒素比を記載する普通肥料
 規則第11条の2第1項第1号の保証票に炭素窒素比を記載する普通肥料は、規則第1条の2第1号から第7号までに掲げる普通肥料とする。
(2)保証票に炭素窒素比を記載する方法
 炭素窒素比は、別紙の測定方法による測定結果に基づき、整数で記載すること。
3 材料の種類及び名称又は使用量の記載
(1)保証票に記載する材料の種類
イ 規則第11条の2第1項第2号の保証票にその種類及び名称又は使用量を記載する材料の種類は、組成の均一化を促進する材料(以下「組成均一化促進材」という。)、効果の発現を促進する材料(以下「効果発現促進材」という。)、着色する材料(以下「着色材」という。)、土壌中における硝酸化成を抑制する材料(以下「硝酸化成抑制材」という。)及び規則第1条第1号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料(以下「摂取防止材」という。)とする。ただし、配合に当たつて原料として使用する肥料に当該配合前に使用された組成均一化促進材又は着色材については、この限りでない。
ロ(イ)家庭園芸用肥料以外の普通肥料にあつては、効果発現促進材、硝酸化成抑制材及び摂取防止材についてその種類、名称及び使用量(配合に当たつて原料として使用する肥料に当該配合前に使用された摂取防止材については、その種類及び名称)を、組成均一化促進材及び着色材についてその種類及び名称を記載する。
 (ロ)家庭園芸用肥料にあつては、材料の種類を記載する。
(2)保証票に材料の種類及び名称又は使用量を記載する方法
 (1)に規定する材料について、規則第11条の2第2項の保証票にその種類及び名称又は使用量を記載する方法は、次の規定するとおりとする。
イ 材料の種類は、(1)に掲げる略称をもつて記載すること。
ロ 材料の名称は、その最も一般的な名称をもつて記載すること。
ハ 材料の使用量は、材料の名称別に記載することとし、次の記載例により記載すること。
 (イ)家庭園芸用肥料以外の普通肥料の記載例
(使用されている効果発現促進材)
硫酸第一鉄(鉄として)              1.7%
硫酸銅(銅として)                0.02%
硫酸亜鉛(亜鉛として)              0.02%
モリブデン酸アンモニウム(モリブデンとして)   0.06%
(使用されている硝酸化成抑制材)
N-2,5ジクロルフエニルサクシナミド酸(DCS) 0.12%
(使用されている組成均一化促進材)     石こう
(使用されている着色材)     カーボンブラツク
(使用されている摂取防止材)
消石灰                       5%
(ロ)家庭園芸用肥料の記載例
(使用されている材料) 効果発現促進材及び着色材

別表第1(1の(1)のロ関係)

1 尿素、アセトアルデヒド縮合尿素、イソブチルアルデヒド縮合尿素、硫酸グアニル尿素、オキサミド、石灰窒素、被覆窒素肥料、グリオキサール縮合尿素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、メチロール尿素重合肥料、副産窒素肥料、液体副産窒素肥料
2 有機質肥料
3 家庭園芸用肥料
4 指定配合肥料

別表第2(1の(2)のイの(イ)及び1の(2)のロの(イ)関係)

第1欄 第2欄
魚かす粉末、干魚肥料粉末、魚節煮かす、蒸製魚鱗及びその粉末 魚粉類
肉かす粉末、蒸製てい角粉、蒸製毛粉、乾血及びその粉末、蒸製皮革粉 動物かす粉末類
肉骨粉、蒸製てい角骨粉、生骨粉、蒸製骨粉、蒸製鶏骨粉 骨粉質類
干蚕蛹粉末、蚕蛹油かす及びその粉末、絹紡蚕蛹くず 蚕蛹かす粉末類
大豆油かす及びその粉末、なたね油かす及びその粉末、わたみ油かす及びその粉末、落花生油かす及びその粉末、あまに油かす及びその粉末、ごま油かす及びその粉末、ひまし油かす及びその粉末、米ぬか油かす及びその粉末、その他草本性植物油かす及びその粉末、カポック油かす及びその粉末、とうもろこしはい芽油かす及びその粉末 植物油かす類
とうもろこしはい芽及びその粉末、たばこくず肥料粉末、甘草かす粉末、豆腐かす乾燥肥料、えんじゆかす粉末 植物かす粉末類

別紙

 保証票に炭素窒素比を記載する方法
 炭素窒素比は、次に掲げる測定方法により算定するものとする。
1 ケルダール法によつて試料中の窒素を定量し、これの試料の重量に対する百分率(%)を窒素全量とする。ただし、硝酸性窒素を含有する場合には、前処理として硝酸性窒素をアンモニア性窒素に還元するものとする。
2 二クロム酸酸化法により試料中の有機炭素を定量し、これの試料の重量に対する百分率(%)を炭素全量とする。
3 炭素全量を窒素全量で除した値を炭素窒素比とする。

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