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JAS制定等に関する申出相談窓口

JAS化の相談に係るよくある御質問

JAS制度とはなんですか。

JAS制度は、農林水産物・食品やこれらの取扱い等の方法などについての規格(JAS)を国が制定するとともに、JASを満たすことを証するマーク(JASマーク)を、当該農林水産物・食品や事業者の広告などに表示できる制度です。

JASは国家規格ですが、どのようなきっかけで作られますか。

JASは、国だけでなく、民間からの提案により作ることができます。これまでも多数のJASが民間からの提案により作られています。

まずはお気軽に御相談ください。

新たなJASを提案することにどのようなメリットがありますか。

JAS制度では、特定の事業者、団体や試験・研究機関などからの提案に応じて、新たなJASを作ることができます。事業者等からのある意味自分本位な尖った内容であっても、制定の基準を満たせば、新たなJASを提案することが可能です。

他者が定めた既存の規格(ルール)に合わせるだけでなく、自らが新たな規格(ルール)を定め、自らに有利な競争環境を整備していくようなJASの戦略的な活用が有効かつ重要となります。

制定の基準
JAS法の目的に適合していること、規定内容が現在の知見から見て妥当な水準となっていること、関係者との意見調整が行われていること、など

自らに有利な競争環境の整備とは具体的にはどのようなことが挙げられますか。

農林水産・食品分野の新しい技術・優れた製品・こだわりの取組などを戦略的にJASとして「見える化」することで、「品質・互換性の確保」、「生産・経営の改善・効率化」、「適正な評価環境の整備」、「取引の円滑化」、「市場拡大・新たなニーズの創出」など、様々な効果が期待できます。

例えば、他社製品との差別化により、「市場拡大・新たなニーズの創出」につなげることなどが考えられます。

まずはお気軽に御相談ください。

どのようなものやどのようなことがJASとして提案できますか。

農林水産物・食品の品質、生産方法、流通方法、販売方法、サービス、試験方法など、農林水産物・食品に関することであればほとんどのJASが提案することが可能と考えられます。

皆様のJASの提案をお待ちしておりますので、まずはお気軽に御相談ください。

強みをアピールする方法を探しているが、JASが適しているかがわからない。

○○というアイデアがあるが、JASになるのかがわからない。

JASが適しているかわからない場合や、JASになるのかがわからない場合でも、まずはお気軽に御相談ください。

JASが適していると判断した場合は、JAS化に向けた具体的な検討に進むと考えられます。JASは、制定の基準を満たす必要がありますが、FAMICではJASの提案までの様々なサポートをしています。

また、JAS以外の方が相談した方にとって有益と判断した場合は、その旨を助言することもあります。

制定の基準
JAS法の目的に適合していること、規定内容が現在の知見から見て妥当な水準となっていること、関係者との意見調整が行われていること、など

JASの提案までにどのようなことを検討する必要がありますか。

規格の種類にもよりますが、一般的には、「もの」や「こと」の特徴、強みなどについて、データ収集、文献調査、関係者との調整などを行いながら、妥当な基準値を設定し、文書化します。

これらのうち、相談した方が今までに触れてきていないJAS化に関する専門的な知見が必要となる部分を、FAMICがサポートしています。

FAMICにどのようなサポートをしてもらえるのでしょうか。

具体的には、JASの提案までの進め方、規格の妥当性の確認、データの収集、関係者間の調整、文書化、JASの提案に係る事務手続きなどのサポートをしています。また、規格開発の戦略的な活用についても説明いたします。

皆様の思いを、制定の基準を満たすJASとして見える化できるように、御相談からJASの提案までをサポートします。

制定の基準
JAS法の目的に適合していること、規定内容が現在の知見から見て妥当な水準となっていること、関係者との意見調整が行われていること、など

調整が必要な関係者とは、誰になりますか。

提案しようとするJASの属性によって、調整が必要な関係者の範囲が変わります。

標準的な品質・方法を水準とするJASは、この製品はこういうものだという社会一般的な基準を決めるため、同種の品質・方法を有する者(同種の品質・方法を有する者の業界団体など)の他、販売業者や流通業者、また、それを購入する消費者など、広範な関係者が該当すると考えらます。

一方、特色ある品質・方法を水準とするJAS、標準的な品質・方法との差別化を目的とするJASは、広範な関係者の合意は不要と考えられるため、同一水準の品質・方法を有する者が関係者に該当すると考えられます。

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