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登録Q&A

 肥料の登録・届出等に関する、お問い合わせの多い質問についてお答えします。

質問

1. 肥料を生産・輸入したいのですが、何か手続が必要ですか。

2. 登録や届出が必要な肥料とはどのようなものであるかの決まりはありますか。

3. 肥料の種類はどのように定められているのですか。

4. 具体的にどのような成分を含んでいるものが肥料とされているのですか。

5. たまたま手元にあったものを分析してみたら、窒素を大量に含んでいることがわかりました。肥料として生産や輸入することができますか。

6. わが社で開発した資材は、窒素、りん酸、加里などの成分を数%含んでいますが、農地に施用する目的は、土壌改良です。肥料としての目的で使用するものではないので、肥料登録や届出をしなくてよいですか。

7. 「ようりん」や「ケイカル」は、一般的に土作り資材と呼ばれているので、肥料に当たらず、肥料登録や届出はしなくてよいですか。

8. 肥料の登録などには、手数料がかかると聞きましたが、いくらですか。またどのような方法で支払うのですか。

9. 肥料の登録や届出は、どこで行えばよいのですか。

10. 肥料の登録や届出をしたいのですが、登録申請書や届出書の用紙はどこでもらえるのですか。

11. 生産や輸入したい肥料を確認したところ、特殊肥料にも該当せず、適合する公定規格もありませんでした。生産や輸入できるようにしたいのですが、どうすればよいのですか。

12. 肥料を生産や輸入するのですが、その肥料は自分でしか使用しません。この場合も登録申請や届出が必要ですか。

13. 肥料の生産はあくまで善意で行っているものであり、生産した肥料は無償で他者に渡しています。この場合でも登録申請や届出が必要ですか。

14. 肥料をイベントで無償配布します。他者に渡す場合には登録か届出が必要だと聞きましたが、この場合も登録か届出が必要なのですか。

15. サンプルや試験研究用として肥料を生産又は輸入する場合にも、登録や届出が必要ですか。

16. 硫酸アンモニアを譲渡するのですが、あくまでも実験室の試薬として使用してもらうために渡すのであり、肥料として使用してもらうつもりはありません。この場合も登録や届出が必要になるのですか。

17. 生産した肥料は全量輸出してしまうのですが、この場合も登録や届出が必要ですか。

18. 肥料として生産や輸入したのですが、肥料としてではなく、工業用や飼料とすることにしました。この場合も肥料の品質の確保等に関する法律は適用されるのですか。

19. 家庭園芸用肥料についてですが、肥料の品質の確保等に関する法律に基づく制度の中で、「家庭園芸用肥料」として認められるには、一定の条件があると聞きました。どのようなものが家庭園芸用肥料として認められるのですか。また、「家庭園芸用肥料」は、公定規格の「家庭園芸用複合肥料」とは異なるのですか。

20. 有機質の肥料が好まれていることから、肥料の原料に有機物質を入れました。肥料の名称に「有機」という文字を使用することは問題となるのですか。

21. 登録申請に際し、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)の成績が必要であると聞きました。どのような方法で行えばよいのですか。

22. 肥料の成分分析や、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)を行ってもらう試験機関は指定されているのですか。

23. 同じ「肥料の種類」を生産する場合でも、製法によって国登録肥料に該当するものと、県登録肥料に該当するものがあるのですか。

24. FAMICへの登録申請はいつまでに行えば良いですか。

25. 普通肥料(指定混合肥料以外)において、保証成分量の下限値のルールはありますか。

26. 原料事情等により複数の原材料の組合せや生産工程が想定される場合、登録申請書にはどのように記載したらよいですか。また、製造設計書は複数のパターンについて作成する必要がありますか。

27. 登録申請書に記載する材料について、参考資料やデータが求められるのは、どのような場合ですか。

28. 工業汚泥肥料と汚泥発酵肥料の違いは何ですか。

29. 登録肥料の原材料や生産工程を変更する場合には、何か手続が必要ですか。

30. どのような場合に、指定混合肥料として扱ってもらえるのか、教えてください。

31. 都道府県、市町村及び特別区がその事務の一部を共同処理するために設けている一部事務組合(又は広域連合)で汚泥肥料の登録をしています。市町村合併に伴い一部事務組合の組織を解散した場合、肥料登録に関してどのような手続きが必要ですか。

32. 届出日が異なる指定混合肥料の保管する施設の所在地を一括で変更したいのですが可能ですか。

33. 立入検査での指摘事項が以前よりも厳しい(細かい)と感じますが、運用が変わったのですか。

回答

1.肥料を生産・輸入したいのですが、何か手続が必要ですか。

  肥料を生産・輸入するに当たっては、肥料の品質の確保等に関する法律に基づく肥料登録を受けるか届出する必要があります。登録になるか、届出になるかは、肥料の種類によって決まります。肥料の種類は、生産・輸入したい肥料の原材料(肥料の生産に当たって使用した物質すべてのことです。)とその生産工程の概要がわかると、どの種類の肥料に当たるかの見当がつき、あとは肥料が含有している成分の量等の確認により分類されます。

  したがいまして、まずは生産・輸入したい肥料の原材料と生産工程の概要を明確に把握してください。それから再度相談をお願いします。

  なお、外国では肥料として使用されているものでも、日本では該当する肥料の種類が定められておらず、生産・輸入できないこともありますので、注意してください。

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2.登録や届出が必要な肥料とはどのようなものであるかの決まりはありますか。

  肥料の品質の確保等に関する法律では、以下のものを肥料と定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  これらに当てはまるものについては、登録か届出しなければ、肥料として生産、輸入などをすることはできません。

  なお、(1)から(3)に当てはまるものでも、特殊肥料として指定されておらず、公定規格にも適合していないため、現状では登録や届出ができず、したがって生産や輸入ができない肥料もありますので、ご注意ください。このような肥料を生産や輸入したい場合は、新しく肥料の種類を定めるなどの制度の改正を申し出る手続きが必要となります。

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3.肥料の種類はどのように定められているのですか。

(1) 肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)では、肥料を特殊肥料と普通肥料に分類しています。

(2) 特殊肥料については、「米ぬか」「肉かす」などのように、もの(物質)で指定しています。正確には、次の告示で指定されているものが特殊肥料です。
「特殊肥料等の指定」(昭和25年6月20日農林省告示第177号)の一で定められている肥料)
特殊肥料は、都道府県知事へ届出することにより、生産や輸入することができます。

(3) 普通肥料については、公定規格が定められています。公定規格では、含有すべき肥料成分の最小量、有害成分の含有許容値、その他の制限事項が定められているのが基本です。正確には、次の告示で示されているものが公定規格です。
「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件」(昭和61年2月22日農林水産省告示第284号))
この公定規格に適合していれば、肥料の種類に応じ、農林水産大臣か都道府県知事の登録を受けることにより、生産や輸入することができます。

(4) 普通肥料のうち、登録された肥料や届出された特殊肥料または指定土壌改良資材を原料として別途定める決まりにしたがい配合・加工した肥料は、指定混合肥料とよばれ、その原料などによって、農林水産大臣か都道府県知事へ届出することにより、生産や輸入することができます。

(5) 肥料法で肥料と定義されていながら、特殊肥料として指定されておらず、公定規格もなく、指定混合肥料にも該当しない肥料があります。この肥料については、現状では生産や輸入することができません。生産や輸入するためには、皆様から、公定規格の設定や特殊肥料としての指定の申し出を行っていただき、特殊肥料として指定されたり公定規格が設定され、登録や届出がされてから、初めて生産や輸入することができることとなります。

(6) なお、特殊肥料でなく、適合する公定規格がなく、指定混合肥料ではないが、今ある公定規格と類似している肥料である場合、仮登録により生産や輸入できる制度もあります。

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4.具体的にどのような成分を含んでいるものが肥料とされているのですか。

  多くの物質(元素)が植物の栄養であることがわかっています。しかしながら、それらの物質(元素)は、植物にとって多量に必要なもの、微量ですむもの、自然界に通常あるので肥料として施用する必要がほとんどないものなど、多種多様です。 

  このようなことから、肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)に基づく制度においては、植物の栄養成分のうちで、肥料としての価値に影響を及ぼす物質(元素)、すなわち、入手して施用する必要がある物質(元素)を制度の対象とすることが基本になっております。 

  肥料法に基づく制度では、窒素(N)、りん酸(P2O5)、加里(K2O)、石灰(CaO)、苦土(MgO)、マンガン(MnO)、けい酸(SiO2)、ほう素(B2O3)を肥料の主成分として定め、制度の対象の骨格としています。

  したがいまして、これら主要な成分を含んでいる物質を、肥料として取扱い、生産や輸入に当たっては、登録か届出が必要となります。

  また、硫黄分(SO3)を含んでいる物質については、安全性の面からだけの公定規格が定められており、登録が必要です。

  この他、鉄(Fe)、銅(Cu)、亜鉛(Zn)、モリブデン(Mo)などについては植物栄養学上は植物の栄養素ではありますが、制度の上では「効果発現促進材」という別途の取扱いとなっております。これらだけを含んでいる物質は、一部特別な場合を除き、登録や届出は必要ありません。

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5.たまたま手元にあったものを分析してみたら、窒素を大量に含んでいることがわかりました。肥料として生産や輸入することができますか。

  肥料を生産・輸入するに当たっては、肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)に基づく肥料登録か届出が必要ですが、まずどのような肥料の種類になるかの確認が必要になります。

  肥料の種類は、生産・輸入したい肥料の原材料(肥料の生産に当たって使用した物質すべてのことです。)とその生産工程の概要がわかると、どの種類の肥料に当たるかの見当がつき、あとは肥料成分の確認等により分類されます。

  したがいまして、まずは生産・輸入したい肥料の原材料と生産工程の概要を明確に把握してください。

  肥料については、特殊肥料が指定され、普通肥料の公定規格が定められております。特殊肥料として指定されているか、公定規格に適合していれば、登録を受けるか届出をすることで生産・輸入することができます。また、登録された肥料や届出された特殊肥料または指定土壌改良資材を別途定める決まりにしたがい配合・加工したものであれば、届出することにより生産・輸入することができます。

  これらの場合以外は、特殊肥料として指定されるなり、適合する公定規格が設定されない限り、生産や輸入ができませんので、そのための申し出をする必要があります。

  なお、肥料法では、以下のものを肥料と定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  したがいまして、窒素などの肥料成分を多量に含んでいたとしても、例えば土壌中では全く分解せず、植物の栄養にならない場合などもあり、そのような場合はそもそも肥料として扱えません。すなわち、(1)から(3)までに該当しないものは、肥料とはなりませんので、注意してください。

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6.わが社で開発した資材は、窒素、りん酸、加里などの成分を数%含んでいますが、農地に施用する目的は、土壌改良です。肥料としての目的で使用するものではないので、肥料登録や届出をしなくてよいですか。

  肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)において、肥料を次のように定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  したがいまして、主たる目的が肥料としての用途ではなくても、(1)から(3)に該当していれば、肥料法の適用を受け、生産や輸入に当たっては肥料登録か届出が必要になります。

  貴社で開発した資材中の窒素、りん酸、加里などが植物の栄養になるのであれば、肥料登録なり届出が必要です。

  例えば、バーク堆肥については、特殊肥料の「堆肥」として肥料法に基づき届出が必要であるとともに、土壌改良資材として地力増進法に基づき品質表示義務があります。このように、土壌改良資材であると同時に、肥料であるという資材もあります。

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7.「ようりん」や「ケイカル」は、一般的に土作り資材と呼ばれているので、肥料に当たらず、肥料登録や届出はしなくてよいですか。

  肥料の品質の確保等に関する法律において、肥料を次のように定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  「ようりん」(=熔成りん肥)、「ケイカル」(=鉱さいけい酸質肥料)は、この定義に基づき、公定規格が定められているので、この場合は両方とも肥料登録が必要です。

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8.肥料の登録などには、手数料がかかると聞きましたが、いくらですか。またどのような方法で支払うのですか。

  (新規)肥料登録申請の場合、農林水産大臣宛ての申請では、53,100円(令和3年3月1日現在、登録免許税を含む)の手数料を、収入印紙で納入する必要があります。

  都道府県知事宛ての申請では、都道府県ごとに定めることとなっておりますので、都道府県の担当部署にお問い合わせください。

  肥料登録有効期間更新申請の場合、農林水産大臣宛ての申請では、8,000円(令和3年3月1日現在)の手数料を、収入印紙で納入する必要があります。

  都道府県知事宛ての申請では、新規登録申請の場合と同様、都道府県ごとに定めることとなっておりますので、都道府県の担当部署にお問い合わせください。

  それ以外で肥料の品質の確保等に関する法律に基づき、申請や届出が必要な場合がありますが、それらについては手数料の必要はありません。

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9.肥料の登録や届出は、どこで行えばよいのですか。

(1) 農林水産大臣宛てに行うか、都道府県知事宛てに行うかは、次のように区分しています。

(特殊肥料の届出)

都道府県知事宛てに行います。

(普通肥料の登録や、有効期間の更新の申請など)

[1] 次のアからエまでの肥料を生産する場合については、農林水産大臣宛てに申請などを行ってください。
  オの肥料を生産する場合については、生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事宛てに申請などを行ってください。

ア 化学的方法によって生産される普通肥料(ウ、エ、オの肥料及び石灰質肥料を除く。) 

イ 化学的方法以外の方法によって生産される普通肥料であって、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの

ウ 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であって、植物にとっての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの

エ アからウまでの普通肥料の一種以上が原料として配合される普通肥料

オ アからエまでの普通肥料以外の普通肥料(石灰質肥料を含む。)

[2] 都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者(以下「農業協同組合等」という。)は、公定規格が定められている[1]のエに該当する普通肥料([1]のウに該当する普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。)を業として生産しようとする場合には、[1]の決まりにかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事あてに申請などを行ってください。

[3] 普通肥料を輸入する場合は、農林水産大臣宛てに申請などを行ってください。

(指定混合肥料の届出)

[1] 指定混合肥料を輸入する場合は、農林水産大臣あてに届け出てください。

[2] 指定混合肥料のうち、次のア、イ及びウの普通肥料の一種以上が原料として配合される指定混合肥料を生産する場合は、農林水産大臣あてに届け出てください。
  それ以外の指定混合肥料を生産する場合は、都道府県知事あてに届け出てください。

ア 化学的方法によって生産される普通肥料(ウの肥料及び石灰質肥料を除く。)

イ 化学的方法以外の方法によって生産される普通肥料であって、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの

ウ 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であって、植物にとっての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの

[3] 農業協同組合等が[2]のア、イの普通肥料の一種以上が原料として配合される指定混合肥料([2]のウに掲げる普通肥料が原料として配合されるものを除く。)の生産を行う場合は、[2]の決まりにかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事あてに届け出てください。 

(2) 申請書・届出書の提出先 

肥料の登録などの申請書や届出書の提出先はこちらをご参照ください。提出先は多少複雑ですので、ご注意ください。

注)独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいては、本社又は工場の所在地を担当している本部又は地域センターが、受付窓口となります。
 なお、事業者ごとに特定のセンターを受付窓口として申請いただくと、手続等がより円滑に行われますので、ご協力をお願いいたします。

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10.肥料の登録や届出をしたいのですが、登録申請書や届出書の用紙はどこでもらえるのですか。

  登録申請書や届出書の用紙は、基本的にどこかに用意されているわけではありません。登録申請書や届出書の様式が決まっているだけです。日本産業規格A4の、長期保存に耐える紙(上質紙が一般的です。)を用意していただき、その紙に、定められている様式のとおりに記載してください。

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11. 生産や輸入したい肥料を確認したところ、特殊肥料にも該当せず、適合する公定規格もありませんでした。生産や輸入できるようにしたいのですが、どうすればよいのですか。

  特殊肥料の指定か、仮登録もしくは公定規格の設定の申し出を行ってください。

  申し出先は、その肥料の生産や輸入に当たり登録や届出する受付窓口です。

  まずは、最寄りのFAMIC窓口にご相談ください。

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12. 肥料を生産や輸入するのですが、その肥料は自分でしか使用しません。この場合も登録申請や届出が必要ですか。

  自ら使用するだけの場合は、肥料の品質の確保等に関する法律に基づく登録や届出は必要ありません。あくまでも、生産や輸入した肥料を他者に譲り渡す場合に登録申請や届出が必要となります。

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13. 肥料の生産はあくまで善意で行っているものであり、生産した肥料は無償で他者に譲り渡しています。この場合でも登録申請や届出が必要ですか。

  生産や輸入した肥料を他者に譲り渡すのであれば、有償、無償を問わず、登録申請や届出が必要になります。

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14. 肥料をイベントで無償配布します。他者に譲り渡す場合には登録か届出が必要だと聞きましたが、この場合も登録か届出が必要なのですか。

  登録や届出が必要かどうか、肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)が適用されるかどうかは、反復継続して肥料を譲渡する意図があるかどうかによります。すなわち、2回以上、他者に肥料を渡す意図があれば、肥料法が適用され、登録や届出が必要になります。結果的に1回で終わったとしても、2回以上他者に渡すつもりで肥料の生産や輸入を始めたのであれば、肥料法が適用されます。

  質問については、イベントで1回限りで譲渡するのであれば、肥料法は適用されず、登録や届出の必要はありません。

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15. サンプルや試験研究用として肥料を生産又は輸入する場合にも、登録や届出が必要ですか。

  肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)は、最終的に、農業生産力の維持増進に寄与し、安全な農産物を生産することを目的としています。

(1) 肥料成分を分析するためのサンプルとして生産又は輸入し、肥料としては使用しない(農地や植物に施用しない)。

(2) 肥料として使用するが、肥料の効果などを確認するために試験場で使用し、収穫した農産物を一般国民が食べることはない。 

  これらの場合は、肥料法の目的から見て、法律を適用する必要性がないので、登録や届出は必要ありません。

  なお、サンプルであるとか試験研究用であるとしつつも、その肥料で農産物を生産し、その農産物が一般国民の手に届くのであれば、肥料法の目的からして、法律が適用されないとはいえません。例えば、当該肥料を、一般の農家に対して、試験研究用又はサンプルと称して頒布するような場合は、登録又は届出の必要があります。

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16. 硫酸アンモニアを譲渡するのですが、あくまでも実験室の試薬として使用してもらうために渡すのであり、肥料として使用してもらうつもりはありません。この場合も登録や届出が必要になるのですか。

  肥料の品質の確保等に関する法律では、肥料を次のように定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  すなわち、農地や植物に施用されるものが肥料であり、実験用の試薬は肥料には該当しません。この場合、法律を適用する必要がありませんので登録や届出は必要ありません。

  しかしながら、試薬用の硫酸アンモニアを肥料として使用することができるのも事実です。それらの物質を譲渡する側、受け取る側で使用目的に食い違いが生じないよう、注意してください。実験用の試薬であっても、それらの物質を受け取る側が肥料として農産物を生産し、その農産物が一般国民の手に届くのであれば、法律が適用され、それらの物質を譲渡するには登録や届出が必要となる場合があります。

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17.生産した肥料は全量輸出してしまうのですが、この場合も登録や届出が必要ですか。

  輸出しかしない肥料については、肥料の種類と「輸出用」と表示すれば、肥料の品質の確保等に関する法律は適用されません。したがって、登録や届出は必要ありません。

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18.肥料として生産や輸入したのですが、肥料としてではなく、工業用や飼料とすることにしました。この場合も肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)は適用されるのですか。

  肥料を工業用や飼料用にする場合、農林水産大臣や都道府県知事が指定した種類の肥料については、肥料の種類と「工業用」なり「飼料用」である旨の表示をすれば、肥料法は適用されません。

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19.家庭園芸用肥料についてですが、肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)に基づく制度の中で、「家庭園芸用肥料」として認められるには、一定の条件があると聞きました。どのようなものが家庭園芸用肥料として認められるのですか。また、「家庭園芸用肥料」は、公定規格の「家庭園芸用複合肥料」とは異なるのですか。

  肥料法に基づく制度の中では、公定規格のいずれの「肥料の種類」においても、以下の(1) (2)を両方とも満たしているものを、「家庭園芸用肥料」として扱っています。

(1) 肥料が入れられている袋などに、「肥料取締法施行規則第一条の規定に基づき肥料の用途が専ら家庭園芸用である旨の表示の方法を定める件」(昭和61年2月22日農林水産省告示第287号)で定められた様式により、肥料の用途が家庭園芸用専用である旨を表示していること。

(2) 袋などに入っている肥料の正味重量が、10kg以下であること。

  上記(1) (2)に加え、公定規格に定めのある「家庭園芸用複合肥料」の条件も満たしている場合は、「家庭園芸用複合肥料」として登録することができます。

  なお、「家庭園芸用複合肥料」の条件の一つに、「他の複合肥料の規格に当てはまらないこと」があるため、例えば「液状複合肥料」の規格に当てはまる肥料については「家庭園芸用複合肥料」としての登録はできず、「液状複合肥料」として登録をしていただくこととなりますので、ご注意ください。

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20.有機質の肥料が好まれていることから、肥料の原料に有機物質を入れました。肥料の名称に「有機」という文字を使用することは問題となるのですか。

  有機質の原料を用いたことを肥料の名称中に示したいときは、一定のルールを設けています。肥料の名称中に用いる文字は、どのような有機質原料を使用した場合であっても「有機入り」という文字にしてください。ただし、その有機質原料から由来する窒素の量が、0.2%以上である場合に限ります。

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21.登録申請に際し、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)の成績が必要であると聞きました。どのような方法で行えばよいのですか。

  「肥料取締法の一部改正に伴う今後の肥料取締について(昭和59年4月18日付け59農蚕第1943号 農林水産省農蚕園芸局長通達)」の別添1に定められた方法で行ってください。

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22.肥料の成分分析や、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)を行ってもらう試験機関は指定されているのですか。

  肥料の成分分析や、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)の実施を認める試験機関のようなものは、定めておりません。分析方法や、植害試験の方法が定められているだけであり、その方法にそって実施していただければ誰が試験していただいても構いません。試験実施機関が計量証明機関であるか否かも問いません。

  なお、試験方法は次のとおりです。

○肥料の分析…独立行政法人農林水産消費安全技術センターが定める「肥料等試験法」

○植害試験…「肥料取締法の一部改正に伴う今後の肥料取締について(昭和59年4月18日付け59農蚕第1943号 農林水産省農蚕園芸局長通達)」の別添1に定められた方法

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23.同じ「肥料の種類」を生産する場合でも、製法によって国登録肥料に該当するものと、県登録肥料に該当するものがあるのですか。

  同じ「肥料の種類」を生産する場合でも、製法によって登録申請先が異なる場合があります。国登録肥料か判断する根拠の一つに、「化学的方法によって生産されるものか否か」があります。例えば、加里鉱石をそのまま粉砕して製造した塩化加里は、化学的方法によって生産されたものとはみなされず、県登録肥料となります。一方で、製造の過程で加里鉱石に何らかの化学的な処理が施された塩化加里は、国登録の肥料となります。

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24.FAMICへの登録申請はいつまでに行えば良いですか。

  登録申請は、毎月10日と25日を基準日(締切日)として受け付け、原則として(※)、10日(休日の場合にはその翌営業日)までに受け付けた申請については翌月10日(休日の場合にはその翌営業日)付けで、25日(休日の場合にはその翌営業日)までに受け付けた申請については翌月25日(休日の場合にはその翌営業日)付けで登録され、生産又は輸入が可能となります。

  申請書類に不備があった場合には、基準日までに申請されても、スケジュール通りに登録できない場合があります。このため、登録申請に当たっては事前に、申請内容について、FAMIC登録担当者と十分打合せの上、申請していただくようお願いしております。

 ※12月10日までに受け付けた申請については、年末年始をはさむため、翌年1月16日(休日の場合にはその翌営業日)付けで登録されます。

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25.普通肥料(指定混合肥料以外)において、保証成分量の下限値のルールはありますか。

  登録肥料における保証成分量の下限値については、肥料の種類ごとに公定規格で定められた「含有すべき主成分の最小量」以上である必要はありますが、これ以外に法令上の定めはありません。

  一方、当該肥料の実際の含有成分量より極端に低い保証成分量を表示した場合、肥料の使用者に誤解を生じるおそれがあることから、目安として、原則、分析値又は設計成分量(原料肥料の保証成分や配合割合などから算出される成分量)の80%以上で保証成分量を設定していただくようお願いしています。

  なお、設計成分量が5%未満の場合は、設計成分量の50%以上で保証成分量を設定していただくようお願いしています。

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26.原料事情等により複数の原材料の組合せや生産工程が想定される場合、登録申請書にはどのように記載したらよいですか。また、製造設計書は複数のパターンについて作成する必要がありますか。

  原料事情等により、使用する原材料や生産工程が変わる可能性がある場合は、全てのパターンにおいて肥料の種類や登録の有効期間を確認する必要があるため、全てのパターンが網羅されるように登録申請書に生産工程の概要を記載してください。

  また、登録申請書に添付する製造設計書について、材料の使用量の変動幅が大きい場合等において、保証成分量が変動しないことを確認するため、複数の製造設計書を作成していただく場合があります。

  登録申請書や製造設計書の記載例については、以下をご参照ください。

 登録の手引き
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub2_1st/sub2_1st.html

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27.登録申請書に記載する材料について、参考資料やデータが求められるのは、どのような場合ですか。

  材料を使用した肥料の登録審査においては、①当該材料の効果が肥料において発揮されるか、②当該材料を使用した肥料は安全であるか、を確認しています。このため、①②が明白でない場合には参考資料やデータを求められます。

  他の登録肥料で使用実績のある材料であっても、添加する肥料の種類が変わった場合等において、材料の効果が発揮されなくなったり、肥料が植物に害を及ぼすようになる懸念が生じた場合には、申請時に再度データの提出を求められることがあります。

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28.工業汚泥肥料と汚泥発酵肥料の違いは何ですか。

  公定規格において工業汚泥肥料とは工業汚泥を「濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの」と規定されています。

  一方、汚泥発酵肥料は工業汚泥肥料等を「堆積又は攪拌し、腐熟させたもの」と規定されているため、当該肥料の製造工程に堆積又は攪拌及び腐熟があれば、汚泥発酵肥料に該当します。

  登録時にどちらの肥料の種類に該当するか正しく判断するため、登録申請書にはどのような工程で生産するのか正確に記載いただくようお願いします。また、申請書に記載された生産工程の内容について、FAMICが詳細をお伺いすることがありますので、ご協力をお願いします。

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29.登録肥料の原材料や生産工程を変更する場合には、何か手続が必要ですか。

  普通肥料の原材料や生産工程の変更の手続きについては、法令等に義務付けられたものはありません。

  しかしながら、変更内容によっては、公定規格に適合しなくなったり、変更前の肥料の保証成分量が変わること等により、別銘柄として登録が必要となることがあります。

  このため、原材料や生産工程を変更する場合には、事前相談をしていただくようお勧めしています。相談に当たっての手順や様式については、以下のページをご覧ください。

 http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub2_8.html

  また、原料の変更を頻繁に行う場合や、たまたま一度だけ使用する原料がある場合でも、常に公定規格に適合している必要があります。事前相談がなくても、立入検査などの際に、原料等の公定規格への適合性について確認する場合がありますので、日頃から原料等の管理を徹底していただくようお願いします。

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30.どのような場合に、指定混合肥料として扱ってもらえるのか、教えてください。

 指定混合肥料とは、登録された普通肥料や届出された特殊肥料または指定土壌改良資材を原料として、一定の決まりに従い配合・加工を行ったものです。指定混合肥料に次の4種類があり、生産や輸入する1週間前までに届け出ることで、生産や輸入をすることができます。 

○指定配合肥料(登録された普通肥料のみを配合したもの。粒状化促進材を使用せずに造粒・成形したものや粒状化促進材を用いて造粒・成形した家庭園芸用肥料を含む。)

○指定化成肥料(登録された普通肥料のみを配合し、粒状化促進材を用いて造粒・成形したもの。(家庭園芸用肥料を除く。))

○特殊肥料等入り指定混合肥料(登録された普通肥料と届出された特殊肥料を配合したもの。)

○土壌改良資材入り指定混合肥料(登録された普通肥料や届出された特殊肥料と指定土壌改良資材を配合したもの。)

  指定配混合肥料となるための決まりの概要については、以下リンク先の資料をご参照ください。

 「農林水産省資料:新たな肥料の 配合ルール等について(外部リンク https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/attach/pdf/1120setsumei-10.pdf)」

  また、指定混合肥料となるための決まりについて、詳しくは、肥料の品質の確保等に関する法律、同法施行規則等で確認してください。

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31.都道府県、市町村及び特別区がその事務の一部を共同処理するために設けている一部事務組合(又は広域連合)で汚泥肥料の登録をしています。市町村合併に伴い一部事務組合の組織を解散した場合、肥料登録に関してどのような手続きが必要ですか。

  肥料の品質の確保等に関する法律第13条第2項で、相続又は法人の合併若しくは分割により登録又は仮登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から2週間以内に、農林水産省で定める手続きに従い、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出て、登録証又は仮登録証の書替交付を申請しなければならないと規定されています。

  しかしながら、市町村合併は市、町又は村の合併であり、一部事務組合(又は広域連合)が直接市、町又は村と合併するわけではありません。

  一部事務組合(又は広域連合)が市町村合併により解散した場合登録は失効となりますので、今後も肥料の生産をするのであれば、新たに登録が必要となります。

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32. 届出日が異なる指定混合肥料の保管する施設の所在地を一括で変更したいのですが可能ですか。

  可能です。届出日を併記していただき、保管場所を記載して下さい。なお、保管する施設の所在地は、今後使用する可能性のある倉庫等の所在地についても記載してかまいません。
(指定混合肥料の届出事項変更届出書の記載例はこちら。)

  なお、前述の変更届出書の提出先・ご相談先はFAMICではなく先に届出した農政局又は都道府県ですので、それぞれの窓口に直接お問い合わせをお願いいたします。
(農政局の窓口はこちら 。   都道府県の窓口はこちら 。)

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33.立入検査での指摘事項が以前よりも厳しい(細かい)と感じますが、運用が変わったのですか。

  平成27年に、肥料原料の虚偽表示により、肥料の使用者である農家に経済的損失を与えた事案が発生したことを受け、立入検査(特に保証票などの表示に関する検査)を強化したところです。

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