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登録Q&A

 肥料の登録・届出に関する、お問い合わせの多い質問についてお答えします。

質問

1. 肥料を生産・輸入したいのですが、何か手続が必要ですか。

2. 登録や届出が必要な肥料とはどのようなものであるかの決まりはありますか。

3. 肥料の種類はどのように定められているのですか。

4. 具体的にどのような成分を含んでいるものが肥料とされているのですか。

5. たまたま手元にあったものを分析してみたら、窒素を大量に含んでいることがわかりました。肥料として生産や輸入することができますか。

6. わが社で開発した資材は、窒素、りん酸、加里などの成分を数%含んでいますが、農地に施用する目的は、土壌改良です。肥料としての目的で使用するものではないので、肥料登録や届出をしなくてよいですか。

7. 「ようりん」や「ケイカル」は、一般的に土作り資材と呼ばれているので、肥料に当たらず、肥料登録や届出はしなくてよいですか。

8. 肥料の登録などには、手数料がかかると聞きましたが、いくらですか。またどのような方法で支払うのですか。

9. 肥料の登録や届出は、どこで行えばよいのですか。

10. 肥料の登録や届出をしたいのですが、登録申請書や届出書の用紙はどこでもらえるのですか。

11. 生産や輸入したい肥料を確認したところ、特殊肥料にも該当せず、適合する公定規格もありませんでした。生産や輸入できるようにしたいのですが、どうすればよいのですか。

12. 肥料を生産や輸入するのですが、その肥料は自分でしか使用しません。この場合も登録申請や届出が必要ですか。

13. 肥料の生産はあくまで善意で行っているものであり、生産した肥料は無償で他者に渡しています。この場合でも登録申請や届出が必要ですか。

14. 肥料をイベントで無償配布します。他者に渡す場合には登録か届出が必要だと聞きましたが、この場合も本当に登録か届出が必要なのですか。

15. サンプルや試験研究用として肥料を輸入する場合にも、登録や届出が必要ですか。

16. 硫酸アンモニアを譲渡するのですが、あくまでも実験室の試薬として使用してもらうために渡すのであり、肥料として使用してもらうつもりはありません。この場合も登録や届出が必要になるのですか。

17. 生産した肥料は全量輸出してしまうのですが、この場合も登録や届出が必要ですか。

18. 肥料として生産や輸入したのですが、肥料としてではなく、工業用や飼料とすることにしました。この場合も肥料取締法は適用されるのですか。

19. 家庭園芸用肥料についてですが、肥料取締法に基づく制度の中で、「家庭園芸用肥料」として認められるには、一定の条件があると聞きました。どのようなものが家庭園芸用肥料として認められるのですか。

20. 有機質の肥料が好まれていることから、肥料の原料に有機物質を入れました。肥料の名称に「有機」という文字を使用することは問題となるのですか。

21. 登録申請に際し、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)の成績が必要であると聞きました。どのような方法で行えばよいのですか。

22. 肥料の成分分析や、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)を行ってもらう試験機関は指定されているのですか。

23. どのような場合に、指定配合肥料として扱ってもらえるのか、教えてください。

24. 都道府県、市町村及び特別区がその事務の一部を共同処理するために設けている一部事務組合(又は広域連合)で汚泥肥料の登録をしています。市町村合併に伴い一部事務組合の組織を解散した場合、肥料登録に関してどのような手続きが必要ですか。

回答

1.肥料を生産・輸入したいのですが、何か手続が必要ですか。

  肥料を生産・輸入するに当たっては、肥料取締法に基づく肥料登録か届出が必要です。登録になるか、届出になるかは、肥料の種類によって決まります。肥料の種類は、生産・輸入したい肥料の原材料(肥料の生産に当たって使用した物質すべてのことです。)とその生産工程(概要)がわかると、どの種類の肥料に当たるかの見当がつき、あとは肥料が含有している成分の量の確認により、肥料の種類が確定します。

  したがいまして、まずは生産・輸入したい肥料の原材料と生産工程の概要を正確に把握してください。それから再度相談をお願いします。

  なお、外国では肥料として使用されているものでも、日本では該当する肥料の種類が定められておらず、生産・輸入できないこともありますので、注意してください。

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2.登録や届出が必要な肥料とはどのようなものであるかの決まりはありますか。

  肥料取締法では、以下のものを肥料と定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  これらに当てはまるものについては、登録か届出しなければ、肥料として生産、輸入などをすることはできません。

  なお、(1)から(3)に当てはまるものでも、特殊肥料として指定されておらず、公定規格にも適合していないため、現状では登録や届出ができず、したがって生産や輸入ができない肥料もありますので、ご注意ください。このような肥料を生産や輸入したい場合は、新しく肥料の種類を定めるなどの制度の改正を申し出る手続きが必要となります。

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3.肥料の種類はどのように定められているのですか。

(1) 肥料取締法では、肥料を特殊肥料と普通肥料に分類しています。

(2) 特殊肥料については、「米ぬか」「肉かす」などのように、もの(物質)で指定しています。正確には、次の告示で指定されているものが特殊肥料です。
「特殊肥料等の指定」(昭和25年6月20日農林省告示第177号)の一で定められている肥料)
特殊肥料は、都道府県知事へ届出することにより、生産や輸入することができます。

(3) 普通肥料については、基本的に公定規格が定められています。公定規格では、含有すべき肥料成分の最小量、有害成分の含有許容値、その他の制限事項が定められているのが基本です。正確には、次の告示で示されているものが公定規格です。
「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件」(昭和61年2月22日農林水産省告示第284号))
この公定規格に適合していれば、肥料の種類に応じ、農林水産大臣か都道府県知事の登録を受けることにより、生産や輸入することができます。

(4) 登録されている肥料のみを、別途定める決まりにしたがい単に配合した肥料は、指定配合肥料とよばれ、その原料などによって、農林水産大臣か都道府県知事へ届出することにより、生産や輸入することができます。

(5) 肥料取締法で肥料と定義されていながら、特殊肥料として指定されておらず、公定規格もなく、指定配合肥料にも該当しない肥料があります。この肥料については、現段階では生産や輸入することができません。生産や輸入するためには、皆様から、公定規格の設定や特殊肥料としての指定の申し出を行っていただき、特殊肥料として指定されたり公定規格が設定され、登録や届出がされてから、初めて生産や輸入することができることとなります。

(6) なお、特殊肥料でなく、適合する公定規格がなく、指定配合肥料ではないが、今ある公定規格と類似している肥料である場合、仮登録により生産や輸入できる制度もあります。

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4.具体的にどのような成分を含んでいるものが肥料とされているのですか。

  植物栄養学においては、多くの物質(元素)が植物の栄養であることがわかっています。しかしながら、それらの物質(元素)は、植物にとって多量に必要なもの、微量ですむもの、自然界に通常あるので肥料として施用する必要がほとんどないものなど、多種多様です。 

  このようなことから、肥料取締法に基づく制度においては、植物の栄養成分のうちで、肥料としての価値に影響を及ぼす物質(元素)、すなわち、入手して施用する必要がある物質(元素)を制度の対象とすることが基本になっております。 

  肥料取締法に基づく制度では、窒素(N)、りん酸(P2O5)、加里(K2O)、石灰(Cao)、苦土(MgO)、マンガン(MnO)、けい酸(SiO2)、ほう素(B2O3)を肥料の主成分として定め、制度の対象の骨格としています。

  したがいまして、これら主要な成分を含んでいる物質を、肥料として取扱い、生産や輸入に当たっては、登録か届出が必要となります。

  また、硫黄分(SO2)を含んでいる物質については、安全性の面からだけの公定規格が定められており、登録が必要です。

  この他、鉄(Fe)、銅(Cu)、亜鉛(Zn)、モリブデン(Mo)などについては植物栄養学上は植物の栄養素ではありますが、制度の上では「効果発現促進材」という別途の取扱いとなっております。これらだけを含んでいる物質は、一部特別な場合を除き、登録や届出は必要ありません。

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5.たまたま手元にあったものを分析してみたら、窒素を大量に含んでいることがわかりました。肥料として生産や輸入することができますか。

  肥料を生産・輸入するに当たっては、肥料取締法に基づく肥料登録か届出が必要ですが、まずどのような肥料の種類(特殊肥料のうちのどれであるか、どの公定規格に適合している肥料であるかなどの意味)になるかの確認が必要になります。

  肥料の種類は、生産・輸入したい肥料の原材料(肥料の生産に当たって使用した物質すべてのことです。)とその生産工程(概要)がわかると、どの種類の肥料に当たるかの見当がつき、あとは肥料成分の確認により、肥料の種類が確定します。

  したがいまして、まずは生産・輸入したい肥料の原材料と生産工程の概要を正確に把握してください。

  肥料については、特殊肥料が指定され、普通肥料の公定規格が定められております。特殊肥料として指定されているか、公定規格に適合していれば、登録や届出で生産・輸入することができ、また、登録されている肥料のみを別途定める決まりにしたがい単に配合したものであれば、届出することにより生産・輸入することができます。

  これらの場合以外は、特殊肥料として指定されるなり、適合する公定規格が設定されない限り、生産や輸入ができませんので、そのための申し出をする必要があります。

  なお、肥料取締法では、以下のものを肥料と定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  したがいまして、窒素などの肥料成分を多量に含んでいたとしても、例えば土壌中では全く分解せず、植物の栄養にならない場合などもあり、そのような場合はそもそも肥料として扱えません。すなわち、(1)から(3)までに該当しないものは、肥料とはなりませんので、注意してください。

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6.わが社で開発した資材は、窒素、りん酸、加里などの成分を数%含んでいますが、農地に施用する目的は、土壌改良です。肥料としての目的で使用するものではないので、肥料登録や届出をしなくてよいですか。

  肥料取締法において、肥料を次のように定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  したがいまして、主たる目的が肥料としての用途ではなくても、①から③に該当していれば、肥料取締法の適用を受け、生産や輸入に当たっては登録か届出が必要になります。

  例えば、貴社で開発した資材中の窒素、りん酸、加里などが植物の栄養になるのであれば、肥料登録なり届出が必要です。

  なお、バーク堆肥については、特殊肥料の「堆肥」として肥料取締法に基づき届出が必要であるとともに、土壌改良資材として地力増進法に基づき品質表示義務があります。このように、土壌改良資材であると同時に、肥料であるという資材もあります。

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7.「ようりん」や「ケイカル」は、一般的に土作り資材と呼ばれているので、肥料に当たらず、肥料登録や届出はしなくてよいですか。

  肥料取締法において、肥料を次のように定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  「ようりん」(=熔成りん肥)、「ケイカル」(=鉱さいけい酸質肥料)は、この定義に基づき、公定規格が定められていおり、明らかに肥料ですので、この場合は両方とも肥料登録が必要です。

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8.肥料の登録などには、手数料がかかると聞きましたが、いくらですか。またどのような方法で支払うのですか。

  (新規)肥料登録申請の場合、農林水産大臣宛てに登録するときは、53,100円(平成29年1月18日現在、登録免許税を含む)の手数料を、収入印紙で納入する必要があります。

  都道府県知事宛ての登録の場合は、都道府県ごとに定めることとなっておりますので、都道府県の担当部署にお問い合わせください。

  肥料登録有効期間更新申請の場合、農林水産大臣宛ての申請のときは、8,000円(平成29年1月18日現在)の手数料を、収入印紙で納入する必要があります。

  都道府県知事宛ての申請の場合は、新規登録申請の場合と同様、都道府県ごとに定めることとなっておりますので、都道府県の担当部署にお問い合わせください。

  それ以外で肥料取締法に基づき、申請や届出が必要な場合がありますが、それらについては手数料の必要はありません。

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9.肥料の登録や届出は、どこで行えばよいのですか。

(1) 農林水産大臣宛てに行うか、都道府県知事宛てに行うかは、次のように区分しています。

(特殊肥料の届出)

都道府県知事宛てに行います。

(普通肥料の登録や、有効期間の更新の申請など)

[1] 次のアからエまでの肥料を生産する場合については、農林水産大臣宛てに申請などを行ってください。
  キの肥料を生産する場合については、生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事宛てに申請などを行ってください。

ア 化学的方法によって生産される普通肥料(ウ、エ、オの肥料及び石灰質肥料を除く。) 

イ 化学的方法以外の方法によって生産される普通肥料であって、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの(エの肥料を除く。)

ウ 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であって、植物にとっての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの(オの肥料を除く。)

エ 含有している成分である物質が植物に残留する性質(残留性)からみて、施用方法によっては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通肥料(特定普通肥料という。オの肥料を除く。)

オ 特定普通肥料であって、ウの農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの。

カ アからオまでの普通肥料の一種以上が原料として配合される普通肥料(ウ、エ、オに該当するものを除く。)

キ アからキまでの普通肥料以外の普通肥料(石灰質肥料を含む。)

[2] 都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者(以下「農業協同組合等」という。)は、公定規格が定められている[1]のカに該当する普通肥料([1]のウ、エ、オに該当する普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。)を業として生産しようとする場合には、[1]の決まりにかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事あてに申請などを行ってください。

[3] 普通肥料を輸入する場合は、農林水産大臣宛てに申請などを行ってください。

(指定配合肥料の届出)

[1] 指定配合肥料を輸入する場合は、農林水産大臣あてに届け出てください。

[2] 次のア、イの普通肥料の一種以上が原料として配合される指定配合肥料を生産する場合は、農林水産大臣あてに届け出てください。
  それ以外の指定配合肥料を生産する場合は、都道府県知事あてに届け出てください。

ア 化学的方法によって生産される普通肥料(ウ、エ、オの肥料及び石灰質肥料を除く。)

イ 化学的方法以外の方法によって生産される普通肥料であって、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの(エの肥料を除く。)

ウ 汚泥を原料として生産される普通肥料その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主要な成分が著しく異なる普通肥料であって、植物にとっての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの(オの肥料を除く。)

エ 含有している成分である物質が植物に残留する性質(残留性)からみて、施用方法によっては、人畜に被害を生ずる恐れがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通肥料(特定普通肥料という。オの肥料を除く。) 

オ 特定普通肥料であって、ウの農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの。

[3] 農業協同組合等が[2]のア、イの普通肥料の一種以上が原料として配合される指定配合肥料の生産を行う場合は、[2]の決まりにかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事あてに届け出てください。 

(2) 申請書・届出書の提出先 

肥料の登録などの申請書や届出書の提出先を整理すると、のようになります。提出先は多少複雑ですので、ご注意ください。

注)独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいては、本社の所在地を担当している本部又は地方センターが、受付窓口となります。

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10.肥料の登録や届出をしたいのですが、登録申請書や届出書の用紙はどこでもらえるのですか。

  登録申請書や届出書の用紙は、基本的にどこかに用意されているわけではありません。登録申請書や届出書の様式が決まっているだけです。日本工業規格A4の、長期保存に耐える紙(上質紙が一般的です。)を用意していただき、その紙に、定められている様式のとおりに記載してください。

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11. 生産や輸入したい肥料を確認したところ、特殊肥料にも該当せず、適合する公定規格もありませんでした。生産や輸入できるようにしたいのですが、どうすればよいのですか。

  特殊肥料の指定か、仮登録もしくは公定規格の設定の申し出を行ってください。

  申し出先は、その肥料の生産や輸入に当たり登録や届出する受付窓口です。

  まずは、最寄りのFAMIC窓口にご相談ください。

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12. 肥料を生産や輸入するのですが、その肥料は自分でしか使用しません。この場合も登録申請や届出が必要ですか。

  自ら使用するだけの場合は、肥料取締法に基づく登録や届出は必要ありません。あくまでも、生産や輸入した肥料を他者に渡す場合に登録申請や届出が必要となります。

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13. 肥料の生産はあくまで善意で行っているものであり、生産した肥料は無償で他者に渡しています。この場合でも登録申請や届出が必要ですか。

  生産や輸入した肥料を他者に渡すのであれば、有償、無償を問わず、登録申請や届出が必要になります。

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14. 肥料をイベントで無償配布します。他者に渡す場合には登録か届出が必要だと聞きましたが、この場合も本当に登録か届出が必要なのですか。

  登録や届出が必要かどうか、肥料取締法が適用されるかどうかは、反復継続して肥料を譲渡する意図があるかどうかによります。すなわち、2回以上、他者に肥料を渡す意図があれば、肥料取締法が適用され、登録や届出が必要になります。結果的に1回で終わったとしても、2回以上他者に渡すつもりで肥料の生産や輸入を始めたのであれば、肥料取締法が適用されます。

  質問については、イベントで1回限りで譲渡するのであれば、肥料取締法は適用されず、登録や届出の必要はありません。

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15. サンプルや試験研究用として肥料を輸入する場合にも、登録や届出が必要ですか。

  肥料取締法は、最終的に、農業生産力の維持増進に寄与し、安全な農産物を生産することを目的としています。

(1) 肥料成分を分析するためのサンプルとして輸入し、肥料としては使用しない(農地や植物に施用しない)。

(2) 肥料として使用するが、肥料の効果などを確認するために試験場で使用し、収穫した農産物を一般国民が食べることはない。 

  これらの場合は、肥料取締法の目的から見て、法律を適用する必要性がないので、登録や届出は必要ありません。

  なお、サンプルであるとか試験研究用であるとしつつも、その肥料で農産物を生産し、その農産物が一般国民の手に届くのであれば、肥料取締法の目的からして、法律が適用されないとはいえません。

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16. 硫酸アンモニアを譲渡するのですが、あくまでも実験室の試薬として使用してもらうために渡すのであり、肥料として使用してもらうつもりはありません。この場合も登録や届出が必要になるのですか。

  肥料取締法では、肥料を次のように定義しています。
 (1) 植物の栄養とするため、土地に施用するもの。
 (2) 植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。
 (3) 植物の栽培に役立つよう、土壌に化学的変化をおこさせるため、
   土地に施用するもの。

  すなわち、肥料として使用される場合、いいかえれば農地や植物に施用されるものが肥料です。実験用の試薬は肥料ではないので、登録や届出は必要ありません。

  しかしながら、試薬用の硫酸アンモニアを肥料として使用することができるのも事実です。それらの物質を譲渡する側、受け取る側で使用目的に食い違いが生じないよう、注意してください。

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17.生産した肥料は全量輸出してしまうのですが、この場合も登録や届出が必要ですか。

  輸出しかしない肥料については、肥料の種類と「輸出用」と表示すれば、肥料取締法は適用されません。したがって、登録や届出は必要ありません。

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18.肥料として生産や輸入したのですが、肥料としてではなく、工業用や飼料とすることにしました。この場合も肥料取締法は適用されるのですか。

  肥料を工業用や飼料用にする場合、農林水産大臣や都道府県知事が指定した種類の肥料については、肥料の種類と「工業用」なり「飼料用」である旨の表示をすれば、肥料取締法は適用されません。

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19.家庭園芸用肥料についてですが、肥料取締法に基づく制度の中で、「家庭園芸用肥料」として認められるには、一定の条件があると聞きました。どのようなものが家庭園芸用肥料として認められるのですか。

  肥料取締法に基づく制度の中では、以下の2つの条件を両方とも満たしているものを、「家庭園芸用肥料」として扱っています。

(1) 肥料が入れられている袋などに、「肥料取締法施行規則第一条の規定に基づき肥料の用途が専ら家庭園芸用である旨の表示の方法を定める件」(昭和61年2月22日農林水産省告示第287号)で定められた様式により、肥料の用途が家庭園芸用専用である旨を表示していること。

(2) 袋などに入っている肥料の正味重量が、10kg以下であること。

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20.有機質の肥料が好まれていることから、肥料の原料に有機物質を入れました。肥料の名称に「有機」という文字を使用することは問題となるのですか。

  有機質の原料を用いたことを肥料の名称中に示したいときは、一定のルールを設けています。肥料の名称中に用いる文字は、どのような有機質原料を使用した場合であっても「有機入り」という文字にしてください。ただし、その有機質原料から由来する窒素の量が、0.2%以上である場合に限ります。

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21.登録申請に際し、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)の成績が必要であると聞きました。どのような方法で行えばよいのですか。

  「肥料取締法の一部改正に伴う今後の肥料取締について(昭和59年4月18日付け59農蚕第1943号 農林水産省農蚕園芸局長通達)」の別添1に定められた方法で行ってください。

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22.肥料の成分分析や、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)を行ってもらう試験機関は指定されているのですか。

  肥料の成分分析や、植物に対する害に関する栽培試験(植害試験)の実施を認める試験機関のようなものは、定めておりません。分析方法や、植害試験の方法が定められているだけであり、その方法にそって実施していただければ誰が試験していただいても構いません。試験実施機関が計量証明機関であるか否かも問いません。

  なお、試験方法は次のとおりです。

○肥料の分析…肥料分析法(独立行政法人農業環境技術研究所が定める肥料分析法)

○植害試験…「肥料取締法の一部改正に伴う今後の肥料取締について(昭和59年4月18日付け59農蚕第1943号 農林水産省農蚕園芸局長通達)」の別添1に定められた方法

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23.どのような場合に、指定配合肥料として扱ってもらえるのか、教えてください。

 指定配合肥料とは、次のような肥料です。

(1) 原則として、登録された肥料のみを単に配合したものが指定配合肥料である。 

(2) 次の肥料は、登録された肥料であっても、使用した場合は指定配合肥料にならない。 

ア 下水汚泥肥料

イ し尿汚泥肥料 

ウ 工業汚泥肥料 

エ 混合汚泥肥料 

オ 焼成汚泥肥料 

カ 汚泥発酵肥料 

キ 水産副産物発酵肥料 

ク 硫黄及びその化合物 

(3) 特定普通肥料は、登録された肥料であっても、使用した場合は指定配合肥料にならない。 

(4) 事故肥料を原料とした場合は、指定配合肥料にならない。 

(5) 肥料の品質を低下させるような異物が混入された普通肥料を原料とした場合は、指定配合肥料にならない。農薬については、公定規格で定められているものについては、定められたとおり肥料中に混合することが認められているが、あくまでも異物として取り扱っている以上、農薬入りの肥料を原料とした場合は、指定配合肥料にならない。 

(6) 土壌中における硝酸化成を抑制する材料(「硝酸化成抑制材」という。)が使用された普通肥料を原料とした場合は、ジシアンジアミドを用いた肥料については指定配合肥料の原料として使用できる。ジシアンジアミド以外の硝酸化成抑制材を用いた肥料については、指定配合肥料の原料とすることはできない。 

(7) 液状の普通肥料を原料とした場合は、指定配合肥料にならない。 

(8) 牛由来の原料を原料とした普通肥料は、農林水産大臣が定めた材料、原料の使用又は方法による措置が行われていない限り、指定配合肥料の原料とすることはできません。これまでに農林水産大臣が定めた材料は、消石灰、とうがらし粉末及びパームアッシュの摂取防止材であり、これらが添加された普通肥料は指定配合肥料の原料とすることができます。また、動植物以外の原料を全含有量の50%以上配合した肥料、動植物以外の原料で被覆した肥料及び農林水産大臣が確認した加工工程で製造された普通肥料は指定配合肥料の原料とすることができます。 

(9) 石灰質肥料やけい酸質肥料に、石灰質肥料でもけい酸質肥料でもない肥料を配合した場合は、指定配合肥料にならない。 

(理由:アルカリ性の肥料に、アルカリ性以外の肥料を配合することになるので、化学反応をおこしてしまう可能性があるため。) 

(10)  石灰質肥料のうち、炭酸カルシウム肥料(2ミリメートルのふるい上に95%以上残留するものに限る)については、石灰質肥料でもけい酸質肥料でもない肥料と配合しても、指定配合肥料になる。

(理由:他の肥料と配合した場合でも、中和反応が起こらないことが確認されたため。)

(11) シリカゲル肥料はけい酸質肥料であるが、石灰質肥料でもけい酸質肥料でもない肥料と配合しても、指定配合肥料になる。 

(理由:シリカゲル肥料は、アルカリ性肥料ではないため。) 

(12) 石灰質肥料やけい酸質肥料に、石灰質肥料でもけい酸質肥料でもないがアルカリ分を保証する肥料を配合した場合は、指定配合肥料になる。 

(理由:アルカリ性肥料同士の配合であるため。) 

(13) 石灰質肥料やけい酸質肥料に、アルカリ分を保証する混合りん酸肥料を配合した場合は、指定配合肥料にならない。 

(理由:混合りん酸肥料で水溶性りん酸を保証している場合、石灰質肥料やけい酸質肥料との配合により、水溶性りん酸が非水溶化する可能性があるため。) 

(14) 石灰質肥料やけい酸質肥料に、苦土肥料を配合した場合は、指定配合肥料になる。 

(理由:苦土肥料は、一般的にアルカリ性であるため。) 

(15) 石灰質肥料やけい酸質肥料に、水溶性苦土を保証した苦土肥料を配合した場合は、指定配合肥料にならない。 

(理由:水溶性苦土は、石灰質肥料やけい酸質肥料との配合により、非水溶化する可能性があるため。) 

(16) 配合に当たって肥料の品質を低下させるような異物を混入した場合は、指定配合肥料にならない。(5)で説明したとおり、農薬は異物として取り扱っているので、登録した肥料と農薬を同時に配合する場合は、指定配合肥料にならない。 

(17) 配合に当たってある一定の効果を持つ「材料」を使用した場合は、農林水産大臣が指定した材料を除き、指定配合肥料にならない。 

(18) 家庭園芸用肥料については、「材料」を使用しても、指定配合肥料になる。なお、肥料取締法に基づく制度の中で、どのような肥料が「家庭園芸用肥料」として認められるのか、きちんと決められていますので、注意してください。 

  指定配合肥料の定義は、正式には「肥料取締法」及び「肥料取締法施行規則」で確認してください。

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24.都道府県、市町村及び特別区がその事務の一部を共同処理するために設けている一部事務組合(又は広域連合)で汚泥肥料の登録をしています。市町村合併に伴い一部事務組合の組織を解散した場合、肥料登録に関してどのような手続きが必要ですか。

  肥料取締法第13条第2項で、相続又は法人の合併若しくは分割により登録又は仮登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から2週間以内に、農林水産省で定める手続きに従い、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出て、登録証又は仮登録証の書替交付を申請しなければならないと規定されています。

  しかしながら、市町村合併は市、町又は村の合併であり、一部事務組合(又は広域連合)が直接市、町又は村と合併するわけではありません。

  一部事務組合(又は広域連合)が市町村合併により解散した場合登録は失効となりますので、今後も肥料の生産をするのであれば、新たに登録が必要となります。

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