飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令

　（家畜等）

第１条　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。） 第２条第１項の政令で定める動物は、次に掲げるとおりとする。

一　牛、豚、めん羊、山羊及びしか

二　鶏及びうずら

三　みつばち

四　ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい（農林水産大臣が指定するものは除く。）、うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あまご及びにっこういわなその他のいわな属の魚であって農林水産大臣が指定するもの

　（特定飼料等）

第２条　法第５条第１項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。

一　落花生油かす（農林水産大臣が指定する地域において生産された落花生を原料とするものに限る。以下同じ。）

二　抗菌性物質製剤（化学的に合成された抗菌性物質の製剤で農林水産大臣が指定するものを除く。別表において同じ。）

　（登録特定飼料等製造業者等の登録の有効期間）

第３条　法第11条第１項（法第21条第３項、第29条第３項及び第30条第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、３年とする。

　（登録外国特定飼料等製造業者等の事業場等における検査又は調査に要する費用の負担）

第４条　法第22条第２項（法第30条第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第21条第３項において準用する法第７条第４項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）、法第22条第１項第五号並びに法第30条第３項において準用する法第７条第４項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）及び法第22条第１項第五号の検査並びに法第21条第３項において準用する法第10条第１項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）並びに法第30条第３項において準用する法第10条第１項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）の調査のため農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が当該検査又は調査に係る事業場、倉庫その他の場所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、その出張をする職員を２人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第６条第１項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が６級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第 114 号）の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。

　（飼料製造管理者の管理に係る飼料等）

第５条　法第25条第１項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。

　（表示の基準を定めるべき飼料）

第６条　法第32条第１項の政令で定める飼料は、次に掲げるとおりとする。

　（登録検定機関の登録の有効期間）

第７条　法第37条第１項の政令で定める期間は、３年とする。

　（都道府県知事の経由）

第８条　法第50条第１項、第３項又は第４項の規定により農林水産大臣に対してする届出は、当該届出をする者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

　（手数料の額）

第９条　法第60条第１項から第３項までに規定する者が同条第１項から第３項までの規定により納付しなければならない手数料の額は、別表のとおりとする。

２　法第60条第４項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、１件につき 570 円とする。

３　法第60条第５項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、１件につき 440 円とする。

　（輸出用飼料等に関する特例）

第１０条　法第４条及び第５条第１項の規定は、飼料又は飼料添加物の輸出のための製造、保存、輸入若しくは販売又は試験研究の用に供するための製造、使用、輸入若しくは販売については、適用しない。

　（都道府県の処理する事務）

第１１条　法第33条第１項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、製造業者で飼料を製造し、若しくは販売する事業場が一の都道府県の区域内のみにあるもの又は販売業者に係るものは、都道府県知事が行うこととする。

２　都道府県知事は、前項の規定に基づき法第33条第１項の指示をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。

３　法第55条第１項及び第56条第１項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。ただし、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。

４　都道府県知事が前項の規定に基づき法第56条第１項の規定により飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料を収去させた場合における同条第７項の規定による当該飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要の公表は、当該都道府県知事が行うこととする。

５　第３項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

６　都道府県知事は、第３項本文の規定に基づき、法第55条第１項の規定により報告を徴し、又は法第56条第１項の規定により立入検査、質問若しくは収去をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

　（事務の区分）

第１２条　この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

１　この政令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年法律第６８号）の施行の日（昭和５１年７月２４日）から施行する。［以下略］

（施行期日）

第１条　この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律〔昭和５８年５月法律第５７号）の施行の日（昭和５８年８月１日）から施行する。

この政令は、昭和５９年４月２０日から施行する。

（施行期日等）

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第４２条の規定は、昭和６１年１月１日から施行する。

この政令は、昭和６２年４月１日から施行する。

この政令は、平成元年４月１日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。［以下略］

この政令は、平成３年４月１日から施行する。

この政令は、平成６年４月１日から施行する。

この政令は、平成９年４月１日から施行する。

この政令は、平成１２年４月１日から施行する。

この政令は、平成１２年４月１日から施行する。

この政令（第１条を除く。）は、平成１３年４月１日から施行する。

この政令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成１４年７月４日）から施行する。

（施行期日）

第１条　この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成15年７月１日）から施行する。

（技術的読替え）

第２条　改正法附則第７条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　改正法附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　改正法附則第７条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　改正法附則第７条第６項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（地方自治法施行令の一部改正）

第３条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。

　　別表第１飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号）の項第一号中「第９条第３項」を「第11条第３項」に、「第20条第１項」を「第55条第１項」に、「第21条第１項」を「第56条第１項」に改め、同項第二号中「第９条第４項」を「第11条第４項」に、「第21条第７項」を「第56条第７項」に、「第９条第６項」を「第11条第６項」に改める。

（租税特別措置法施行令の一部改正）

第４条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

　　第28条の11第１項第三号中「第２条の２第１項」を「第３条第１項」に改める。

この政令は、平成１７年２月１日から施行する。

第一条 　この政令は、平成１８年４月１日から施行する。

この政令は、平成１９年４月１日から施行する。