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飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令

昭和51年 7月16日 政令第198号 

改正  昭和53年 7月 5日 政令第282号 
昭和58年 7月22日 政令第170号 
昭和59年 4月13日 政令第 99号 
昭和60年12月21日 政令第317号 
昭和62年 3月25日 政令第 60号 
平成 元年 3月22日 政令第 58号 
平成 2年 6月29日 政令第199号 
平成 3年 3月19日 政令第 40号 
平成 6年 3月24日 政令第 73号 
平成 9年 3月26日 政令第 76号 
平成11年12月22日 政令第416号 
平成12年 3月24日 政令第 96号 
平成14年 6月25日 政令第237号 
平成15年 6月20日 政令第271号 
平成16年10月27日 政令第327号 
平成19年 3月30日 政令第111号 
平成27年11月26日 政令第392号 

第1条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(以下「法」という。) 第2条第1項の政令で定める動物は、次に掲げるとおりとする。
一 牛、豚、めん羊、山羊及びしか
二 鶏及びうずら
三 みつばち
四 ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい(農林水産大臣が指定するものは除く。)、うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あまご及びにっこういわなその他のいわな属の魚であって農林水産大臣が指定するもの
第2条 法第5条第1項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。
一 落花生油かす(農林水産大臣が指定する地域において生産された落花生を原料とするものに限る。以下同じ。)
二 抗菌性物質製剤(化学的に合成された抗菌性物質の製剤で農林水産大臣が指定するものを除く。別表において同じ。)
第3条 法第11条第1項法第21条第3項第29条第3項及び第30条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、3年とする。
第4条 法第22条第2項法第30条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める費用は、法第21条第3項において準用する法第7条第4項法第21条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。)、法第22条第1項第五号並びに法第30条第3項において準用する法第7条第4項法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。)及び法第22条第1項第五号の検査並びに法第21条第3項において準用する法第10条第1項法第21条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。)並びに法第30条第3項において準用する法第10条第1項法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。)の調査のため農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が当該検査又は調査に係る事業場、倉庫その他の場所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、その出張をする職員を2人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が6級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第 114 号)の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。
第5条 法第25条第1項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。
一 落花生油かす、尿素又はジウレイドイソブタンを原料とする飼料
二 抗菌性物質製剤その他次号に掲げる飼料添加物で農林水産大臣が指定するものを含む飼料
三 法第3条第1項の規定によりその成分につき規格が定められた飼料添加物
第6条 法第32条第1項の政令で定める飼料は、次に掲げるとおりとする。
一 大豆油かす、魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉及び血粉
二 2種以上の飼料を原料又は材料とする飼料(農林水産大臣が定める形状を有するものを除く。)
 
第7条 法第37条第1項の政令で定める期間は、3年とする。
第8条 法第50条第1項第3項又は第4項の規定により農林水産大臣に対してする届出は、当該届出をする者の住所地(法人にあつては、主たる事務所の所在地)を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。
第9条 法第60条第1項から第3項までに規定する者が同条第1項から第3項までの規定により納付しなければならない手数料の額は、別表のとおりとする。
 法第60条第4項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、1件につき 570 円とする。
 法第60条第5項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、1件につき 440 円とする。
第9条の2 法第63条第1項の意見の聴取については、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第8条の規定を準用する。この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
第10条 法第4条及び第5条第1項の規定は、飼料又は飼料添加物の輸出のための製造、保存、輸入若しくは販売又は試験研究の用に供するための製造、使用、輸入若しくは販売については、適用しない。
第11条 法第33条第1項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、製造業者で飼料を製造し、若しくは販売する事業場が一の都道府県の区域内のみにあるもの又は販売業者に係るものは、都道府県知事が行うこととする。
 都道府県知事は、前項の規定に基づき法第33条第1項の指示をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
 法第55条第1項及び第56条第1項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。ただし、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。
 都道府県知事が前項の規定に基づき法第56条第1項の規定により飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料を収去させた場合における同条第7項の規定による当該飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要の公表は、当該都道府県知事が行うこととする。
 第3項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
 都道府県知事は、第3項本文の規定に基づき、法第55条第1項の規定により報告を徴し、又は法第56条第1項の規定により立入検査、質問若しくは収去をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
第12条 この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの(製造業者又は輸入業者に係るものに限る。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
一 前条第3項の規定により都道府県が処理することとされている法第55条第1項の規定による報告の徴取並びに法第56条第1項の規定による立入検査、質問及び収去(法第2章の規定の施行に関するものに限る。)
二 前条第4項の規定により都道府県が処理することとされている法第56条第7項の規定による公表及び前条第6項の規定による報告(前号に掲げる事務に係るものに限る。)
附則
1 この政令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第68号)の施行の日(昭和51年7月24日)から施行する。[以下略]
附則(昭和53年7月5日政令第282号抄)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年7月22日政令第170号)
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律〔昭和58年5月法律第57号)の施行の日(昭和58年8月1日)から施行する。
附則(昭和59年4月13日政令第99号)
この政令は、昭和59年4月20日から施行する。
附則(昭和60年12月21日政令第317号抄)
(施行期日等)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。
附則(昭和62年3月25日政令第60号)
この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成元年3月22日政令第58号)
この政令は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年6月29日政令第199号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。[以下略]
附則(平成3年3月19日政令第40号)
この政令は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月24日政令第73号)
この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月26日政令第76号)
この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成11年12月22日政令第416号抄)
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日政令第96号)
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年6月7日政令第333号)
この政令(第1条を除く。)は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年6月25日政令第237号抄)
この政令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日(平成14年7月4日)から施行する。
附則(平成15年6月20日政令第271号)
(施行期日)
第1条 この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成15年7月1日)から施行する。
(技術的読替え)
第2条 改正法附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(以下「旧法」という。)の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第5条第1項 同条第1項 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律(平成15年法律第74号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(以下「新法」という。)第27条第1項
第5条第2項及び第3項 前条第1項 新法第27条第1項
第5条の2第1項第一号 次条第1項又は第3項 改正法附則第7条第3項の規定により読み替えて適用される新法第28条第1項又は新法第28条第3項
第5条の2第1項第三号 第20条第1項 新法第55条第1項
第5条の2第1項第四号 第21条第1項若しくは第21条の2第1項 新法第56条第1項若しくは第57条第1項
第5条の2第2項第四号 第20条第1項 新法第55条第1項
第5条の2第2項第五号 第21条第1項若しくは第21条の2第1項 新法第56条第1項若しくは第57条第1項
第24条の3第1項 この法律に基づく処分 第5条の2第1項又は第2項の規定による処分
2 改正法附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第7条の2第2項 第4条第1項 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律(平成15年法律第74号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(以下「新法」という。)第27条第1項
第7条の3 検定の業務の一部 検定の業務の一部(規格適合表示を付することを含む。以下同じ。)
第7条の4 第6条第3項 新法第28条第3項
第7条の5第1項第一号 第6条第1項 改正法附則第7条第3項の規定により読み替えて適用される新法第28条第1項
第7条の5第1項第三号及び第四号並びに第2項第四号及び第五号 この法律 第7条の2から第7条の5までの規定
第24条の3第1項 この法律に基づく処分 第7条の5第1項又は第2項の規定による処分
3 改正法附則第7条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第5条第2項 前条第1項 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律(平成15年法律第74号)第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(以下「新法」という。)第27条第1項
第5条第3項 前条第1項 新法第27条第1項
4 改正法附則第7条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第7条の4 同条第3項中 同条第2項及び第3項中「前条第1項」とあるのは「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律(平成15年法律第74号)第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第27条第1項」と、同項中
(地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
  別表第1飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和51年政令第198号)の項第一号中「第9条第3項」を「第11条第3項」に、「第20条第1項」を「第55条第1項」に、「第21条第1項」を「第56条第1項」に改め、同項第二号中「第9条第4項」を「第11条第4項」に、「第21条第7項」を「第56条第7項」に、「第9条第6項」を「第11条第6項」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第4条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
  第28条の11第1項第三号中「第2条の2第1項」を「第3条第1項」に改める。
附則(平成16年10月27日政令第327号)
この政令は、平成17年2月1日から施行する。
納付しなければならない者 金額
1 法第5条第1項の検定を受けようとする者
 
イ 落花生油かすについての検定を受けようとする者
1件につき50,800円
ロ 抗菌性物質製剤についての検定を受けようとする者
1件につき52,900円
2 法第7条第1項第21条第1項第27条第1項第29条第1項若しくは第30条第1項の登録若しくはその更新を受けようとする者又は法第13条第1項法第21条第3項第29条第3項及び第30条第3項において準用する場合を含む。)の変更登録を受けようとする者
 
イ 法第7条第1項の登録又はその更新を受けようとする者
56,500円に申請に係る法第7条第1項の農林水産省令で定める特定飼料等の種類の数(以下「省令種類数」という。)を乗じた額及び106,200 円の合計額(法第10条第2項法第11条第2項において準用する場合を含む。)の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
ロ 法第21条第1項の登録又はその更新を受けようとする者
56,500円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第21条第3項において準用する法第10条第2項法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。)の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
ハ 法第27条第1項の登録又はその更新を受けようとする者
10,300円に1事業所につき17,200円を加算した額
ニ 法第29条第1項の登録又はその更新を受けようとする者
22,000円に申請に係る法第26条第1項の農林水産大臣が指定する飼料の種類の数(以下「指定種類数」という。)を乗じた額及び82,200円の合計額(法第29条第3項において準用する法第10条第2項法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。)の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額)
ホ 法第30条第1項の登録又はその更新を受けようとする者
22,000円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第30条第3項において準用する法第10条第2項法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。)の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額)
ヘ 法第13条第1項の変更登録を受けようとする者
 
(1) 法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び82,200円の合計額(法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
(2) 法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び82,200円の合計額(法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
(3) 法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び82,200円の合計額(法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
(4) 特定飼料等検査規程に係る変更登録を受けようとする者
8,000 円(法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円)に申請に係る省令種類数を乗じた額
ト 法第21条第3項において準用する法第13条第1項の変更登録を受けようとする者  
(1) 法第21条第3項において準用する法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
(2) 法第21条第3項において準用する法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
(3) 法第21条第3項において準用する法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、 2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額)
(4) 特定飼料等検査規程に係る変更登録を受けようとする者
8,000 円(法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円)に申請に係る省令種類数を乗じた額
チ 法第29条第3項において準用する法第13条第1項の変更登録を受けようとする者  
(1) 法第29条第3項において準用する法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び82,200円の合計額(法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額)
(2) 法第29条第3項において準用する法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする
7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び82,200円の合計額(法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては 2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額
(3) 法第29条第3項において準用する法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び82,200円の合計額(法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額)
(4) 規格設定飼料検査規程に係る変更登録を受けようとする者
5,800 円(法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円)に申請に係る指定種類数を乗じた額
リ 法第30条第3項において準用する法第13条第1項の変更登録を受けようとする者  
(1) 法第30条第3項において準用する法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額)
(2) 法第30条第3項において準用する法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額)
(3) 法第30条第3項において準用する法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者
7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額(法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額)
(4) 規格設定飼料検査規程に係る変更登録を受けようとする者
5,800 円(法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円)に申請に係る指定種類数を乗じた額
3 法第10条第1項法第11条第2項法第21条第3項第29条第3項及び法第30条第3項において準用する場合を含む。)、法第13条第3項法第21条第3項第29条第3項及び法第30条第3項において準用する場合を含む。)、法第21条第3項法第29条第3項及び法第30条第3項において準用する場合を含む。)の調査を受けようとする者  
イ 法第10条第1項法第11条第2項において準用する場合を含む。)の調査を受けようとする者 57,100円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び67,800円の合計額
ロ 法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする 者  
(1) 法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び43,800円の合計額
(2) 法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び43,800円の合計額
(3) 法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び43,800円の合計額
(4) 法第9条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者
5,900 円に申請に係る省令種類数を乗じた額
ハ 法第21条第3項において準用する法第10条第1項法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。)の調査を受けようとする者 57,100円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
ニ 法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする者  
(1) 法第21条第3項において準用する法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
(2) 法第21条第3項において準用する法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
(3) 法第21条第3項において準用する法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
(4) 法第21条第3項において準用する法第9条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者
5,900 円に申請に係る省令種類数を乗じた額
ホ 法第29条第3項において準用する法第10条第1項法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。)の調査を受けようとする者 22,800円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額
ヘ 法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする者  
(1) 法第29条第3項において準用する法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額
(2) 法第29条第3項において準用する法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額
(3) 法第29条第3項において準用する法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額
(4) 法第29条第3項において準用する法第9条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者
3,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額
ト 法第30条第3項において準用する法第10条第1項法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。)の調査を受けようとする者 22,800円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
チ 法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする者  
(1) 法第30条第3項において準用する法第7条第2項第四号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
(2) 法第30条第3項において準用する法第7条第2項第五号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
(3) 法第30条第3項において準用する法第7条第2項第六号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者
5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第4条に規定する額の合計額
(4) 法第30条第3項において準用する法第9条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者
3,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額
 
備考(一) 2の項ヘの(1)から(3)まで又は同項チの(1)から(3)までの規定に規定する事項(以下この(一)において「変更事項」という。)のうち1の事項に係る変更登録を受けようとする者が同時に他の変更事項に係る変更登録を受けようとする場合における当該他の変更事項に係る変更登録についての手数料の額は、それぞれ2の項ヘの(1)から(3)まで又は同項チの(1)から(3)までに定める額から82,200円を減じた額とする。
(二) 2の項トの(1)から(3)まで若しくは同項リの(1)から(3)まで又は3の項ニの(1)から(3)まで若しくは同項チの(1)から(3)までの規定に規定する事項(以下この(二)において「変更事項」という。)のうち1の事項に係る変更登録又は調査を受けようとする者が同時に他の変更事項に係る変更登録又は調査を受けようとする場合における当該他の変更事項に係る変更登録又は調査についての手数料の額は、それぞれ2の項トの(1)から(3)まで若しくは同項リの(1)から(3)まで又は3の項ニの(1)から(3)まで若しくは同項チの(1)から(3)までに定める額から第4条に規定する額を減じた額とする。
(三) 3の項ロの(1)から(3)まで又は同項ヘの(1)から(3)までの規定に規定する事項(以下この(三)において「変更事項」という。)のうち1の事項に係る調査を受けようとする者が同時に他の変更事項に係る調査を受けようとする場合における当該他の変更事項に係る調査についての手数料の額は、それぞれ3の項ロの(1)から(3)まで又は同項ヘの(1)から(3)までに定める額から43,800円を減じた額とする。
附則(平成18年2月1日政令第14号)
第一条  この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日政令第111号)
この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成18年2月1日政令第14号)
第一条  この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成27年11月26日政令第392号抄)
(施行期日)
第1条 この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置の原則)
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

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