飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則
昭和５１年 ７月２４日 農林省令第３６号
改正 昭和５３年 ７月 ５日 農林省令第４９号
昭和５４年１１月１９日 農林水産省令第４８号
昭和５８年 ７月３０日 農林水産省令第２７号
昭和６１年 ３月２７日 農林水産省令第１１号
平成 ２年１２月２８日 農林水産省令第５１号
平成 ５年 ４月 １日 農林水産省令第１２号
平成 ７年 ３月１３日 農林水産省令第１１号
平成１０年 １月３０日 農林水産省令第 ２号
平成１２年 １月３１日 農林水産省令第 ５号
平成１３年 ３月２２日 農林水産省令第５９号
平成１４年 ７月 １日 農林水産省令第５９号
平成１４年 ８月１５日 農林水産省令第７４号
平成１５年 ６月３０日 農林水産省令第６８号
平成１６年１０月１２日 農林水産省令第７８号
平成１７年 ３月 ７日 農林水産省令第１８号
平成１７年 ６月３０日 農林水産省令第７８号
平成１９年 ３月３０日 農林水産省令第２８号
平成２０年１１月２８日 農林水産省令第７３号
平成２２年 ２月 ４日 農林水産省令第１０号
平成２２年１１月３０日 農林水産省令第５９号
平成２５年 ６月２０日 農林水産省令第５０号
平成２６年 ２月 ６日 農林水産省令第 ７号
平成２８年 ３月３１日 農林水産省令第２３号
平成２９年１２月２８日 農林水産省令第７１号
平成３０年 １月１６日 農林水産省令第 ２号
平成３０年 ５月２９日 農林水産省令第３３号
平成３０年１２月２７日 農林水産省令第８３号
平成３１年 ４月２２日 農林水産省令第３８号
令和 元年 ６月２７日 農林水産省令第１０号
令和 元年 ９月１８日 農林水産省令第３１号
令和 元年１０月 ８日 農林水産省令第３７号
令和 元年１２月１６日 農林水産省令第４７号
令和 ２年１２月２１日 農林水産省令第８３号
第１章 総則
第１条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。）第２条第３項の農林水産省令で定める用途は、次に掲げるとおりとする。
一 飼料の品質の低下の防止
二 飼料の栄養成分その他の有効成分の補給
三 飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進
第２条 法第４条第１号の農林水産省令で定める授与は、特定の者に対する授与であつて、次のいずれかの要件を満たすものとする。
一 当該授与に係る飼料又は飼料添加物が販売の用に供されるものであること。
二 当該授与に係る飼料又は飼料添加物が不特定又は多数の者に販売以外の方法により授与されるものであること。
第２章 特定飼料等の検定
第３条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和５１年政令第１９８号。以下「令」という。）第２条第１号の落花生油かす（以下「特定飼料」という。）について法第５条第１項の規定により検定を受けようとする者は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に別記様式第１号による申請書を提出しなければならない。
２ 前項の申請書は、輸入した船ごと及び揚地ごと（国内で製造したものにあつては、その原料の産地ごと）に作成されていなければならない。
４ 前項の申請書は、特定添加物の種類ごと及び製造番号又は製造記号ごとに作成されていなければならない。
第４条 受検者（法第５条第１項の規定により検定を受けようとする者をいう。以下同じ。）は、検定を受けようとする特定飼料（以下「被検定飼料」という。）を最終小分容器に入れ、ロット（最大の量は５０トンとする。）を形成する被検定飼料ごとに区分し、その他の物と区別して倉庫その他の場所（以下「倉庫等」という。）に保管し、かつ、その倉庫等の見やすい場所に別記様式第３号による内容明細表をはり付けておかなければならない。
２ 受検者は、検定を受けようとする特定添加物（以下「被検定添加物」という。）を最終小分容器に入れ、これを封印するのに適当な箱その他の容器（以下「容器等」という。）に収め、かつ、その容器等の見やすい場所に別記様式第４号による内容明細表をはり付けておかなければならない。
２ 前項の規定により被検定飼料の試験品を採取する場合には、前条第１項の規定により被検定飼料が保管された倉庫等から農林水産大臣が定める数量を試験品及び受検者の保存用品として抜き取り、被検定飼料に付された同項の内容明細表に必要な事項を記入するとともに、倉庫等に当該被検定飼料が検定中である旨の表示を行い、かつ、その試験品及び保存用品に封印して、保存用品は受検者に返却するものとする。
３ 第１項の規定により被検定添加物の試験品を採取する場合には、前条第２項の規定により被検定添加物が収められた容器等から農林水産大臣が定める数量を試験品及び受検者の保存用品として抜き取り、被検定添加物に付された同項の内容明細表に必要な事項を記入するとともに、容器等を封印し、かつ、その試験品及び保存用品に封印して、保存用品は受検者に返却するものとする。
４ センターは、前２項の規定により採取した試験品の数量が検定に合格するかどうかを判定するのに不足であると認め、又はその他の事由により特に必要があると認めるときは、前２項の規定に準じて必要な数量を抜き取ることができる。
一 第９条第４項の規定によりセンターが封を施すために解く場合
二 第５条第４項の規定により試験品を再び採取するためセンターが解く場合
三 法第24条の規定により命ぜられた措置をとるため受検者が解く場合
四 前号に掲げるもののほか、第９条第１項の規定による検定に不合格の通知を受けた後、受検者が解く場合
第８条 法第５条第１項の農林水産省令で定める検定の方法は、次に掲げるとおりとする。
一 特定飼料の検定は、ロットごとに、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の２の(1)に定める試験を実施して行うこと。
二 特定添加物の検定は、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第２の１、６、７及び８に定めるところにより、性状についての試験、確認試験及び力価試験を実施して行うこと。
２ センターは、前項の規定による検定の結果、当該特定飼料が検定に合格したときは、別記様式第５号による合格証を検定に合格した特定飼料の容器又は包装に付するものとする。ただし、最終小分容器ごとに合格証を付することが著しく困難であり、かつ、当該特定飼料を特定の製造業者が原料として用いることが確実であると認められる場合には、農林水産大臣の承認を受けて、製造業者ごと又はロットごとに別記様式第６号による合格証を付することができる。
３ 前項本文の合格証は、当該特定飼料の容器又は包装の外部の見やすい箇所に、はりつけ、ぬいつけ、又は針金、麻糸等でしばりつけ、その他容器若しくは包装から容易に離れない方法で付すものとする。
４ センターは、第１項による検定の結果、当該特定添加物が検定に合格したときは、検定に合格した特定添加物が収められている容器又は被包に別記様式第７号による検定合格証紙で封を施すものとする。
５ 前項の検定合格証紙による封は、検定に合格した特定添加物が収められている最終小分容器又はその最終小分容器を直接包装する容器若しくは被包が封かんされるようにその適当な箇所にはり付けるものとする。ただし、小売の際に当該特定添加物を収める最終小分容器の２個以上がさらに１つの容器又は被包（最終小分容器を直接包装するものに限る。）に収められている場合にあつては、検定に合格した特定添加物が収められている最終小分容器を包装する当該容器又は被包が封かんされるようにその適当な箇所にはり付けるものとする。
第１０条 検定成績について不服があるときは、受検者は、前条第１項の規定による通知を受けた日から１４日以内に、その理由を添えてセンターに再検定を請求することができる。
４ 再検定の場合において受検者の請求があるときは、センターは、その検定に当該受検者を立ち会わせることがある。
５ 再検定の成績についての不服の申立ては、することができない。
第３章 特定飼料等製造業者の登録等
第１２条 法第７条第１項の農林水産省令で定める特定飼料等の種類は、次に掲げるとおりとする。
一 特定飼料
二 亜鉛バシトラシン
三 アビラマイシン
四 エンラマイシン
五 サリノマイシンナトリウム
六 センデュラマイシンナトリウム
七 ナラシン
八 ノシヘプタイド
九 ビコザマイシン
十 フラボフォスフォリポール
十一 モネンシンナトリウム
十二 ラサロシドナトリウム
第１３条 法第７条第１項の登録又はその更新を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第１０号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 特定飼料等検査規程
二 事業場の図面
三 法第９条第４号に規定する者の氏名及び略歴を記載した書面
四 登録を受けようとする特定飼料等の試験成績
五 別表第３に規定する製品標準書、製造管理基準書、製造衛生管理基準書及び品質管理基準書
六 法人にあつては、定款及び登記事項証明書並びに役員の氏名及び略歴を記載した書面
第１４条 法第７条第２項第４号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める特定飼料等製造設備は、別表第１の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２ 法第９条第１号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）、法第13条第３項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第１の中欄に掲げる特定飼料等製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第１５条 法第７条第２項第５号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める特定飼料等検査設備は、別表第２の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２ 法第９条第２号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）、法第13条第３項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第２の中欄に掲げる特定飼料等検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第１６条 法第７条第２項第６号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製造管理及び品質管理の方法並びに検査に関する組織に関する事項は、別表第３の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２ 法第９条第３号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）、法第13条第３項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第３の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第１７条 法第９条第４号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）、法第13条第３項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。）又はこれに相当する外国の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後１年以上特定飼料等の検査の実務に従事した経験を有するものであること。
二 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）若しくは高等専門学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（専門職大学前期課程にあつては、修了した者）で、その後３年以上特定飼料等の検査の実務に従事した経験を有するものであること。
三 ５年以上特定飼料等の検査の実務に従事した経験を有するものであること。
２ 法第９条第４号（法第11条第２項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）、法第13条第３項（法第21条第３項において準用する場合を含む。）及び法第21条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、２名とする。
第１８条 法第10条第１項（法第11条第２項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第１２号による調査申請書及び第13条第２項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
第１９条 法第13条第１項の変更登録を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第１４号による変更登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第２０条 法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第１７号による調査申請書及び第１３条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンターに提出しなければならない。
第２１条 法第14条の届出をしようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第１９号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第２２条 法第16条第１項の表示の様式は、別記様式第２０号によるものとする。
２ 前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の１個ごとに見やすい箇所に付するものとする。
第２３条 特定飼料等製造業者登録簿、外国特定飼料等製造業者登録簿、規格設定飼料製造業者登録簿、外国規格設定飼料製造業者登録簿又は検定機関登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、別記様式第21号による請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第２４条 法第21条第１項の登録又はその更新を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第２２号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 特定飼料等検査規程
二 事業場の図面
四 登録を受けようとする特定飼料等の試験成績
五 別表第３に規定する製品標準書、製造管理基準書、製造衛生管理基準書及び品質管理基準書
六 法人にあつては、役員の氏名及び略歴を記載した書面
３ 法第21条第３項において準用する法第７条第４項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第２３号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第２５条 法第21条第３項において準用する法第10条第１項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第24号による調査申請書及び前条第２項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
３ 法第21条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第７条第４項の検査を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第２７号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第２７条 法第21条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第２９号による調査申請書及び第24条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンターに提出しなければならない。
第３０条 法第21条第２項の表示の様式は、別記様式第２０号によるものとする。
２ 前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の１個ごとに見やすい箇所に付するものとする。
第４章 飼料製造管理者
第３１条 法第25条第１項の農林水産省令で定める者は、令第５条各号に掲げる飼料の製造（販売（法第４条第１号に規定する販売をいう。）を目的としないものに限る。）を業とする者であつて、特定飼料を原料とする飼料又は抗菌性物質製剤（農林水産大臣が指定するものを除く。）を含む飼料を製造する製造業者以外の製造業者とする。
第３２条 法第25条第１項の農林水産省令で定める資格は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 獣医師又は薬剤師
二 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）に基づく専門学校において薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業したこと（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了したことを含む。）。
三 令第５条各号に掲げる飼料又は飼料添加物の製造の業務に３年以上従事し、かつ、農林水産大臣が定める講習会の課程を修了していること。
第３３条 法第25条第３項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することにより行うものとする。
一 届出者の氏名（法人の場合はその名称及び代表者の氏名）及び住所
二 届出者が製造する令第５条に規定する飼料又は飼料添加物の種類
三 事業場の名称及び所在地
四 飼料製造管理者の氏名、住所及び生年月日
五 飼料製造管理者の職名、職種及び職務内容
六 飼料製造管理者の設置又は変更の年月日
２ 前項の届出書には、飼料製造管理者の履歴書、資格を証する書面及び製造業者に対する関係を証する書面を添えなければならない。ただし、前項第４号又は第６号に掲げる事項の変更以外の変更の届出書については、この限りでない。
第５章 公定規格
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 制定、改正又は廃止しようとする飼料の種類及び制定、改正又は廃止の別
三 制定、改正又は廃止の理由
四 制定又は改正の申出の場合は、原案作成までの経過
五 申出人が従事している事業の種類（申出人が団体の代表者であるときは、その団体の目的及び事業の内容）
第３５条 農林水産大臣は、法第26条第４項（同条第６項及び法第32条第２項において準用する場合を含む。）の規定により公聴会を開催しようとするときは、その期日の２０日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする事項を公告しなければならない。
第３７条 公聴会においてその意見を聴こうとする法第２６条第２項の利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定により申し出た者及びその他の者のうちから、農林水産大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２ 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者に公聴会への出席を求めることができる。
２ 議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があつたときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第４１条 第39条の規定により指名された農林水産省の職員及び学識経験のある者は、公述人に対して質疑を行うことができる。
２ 公述人は、前項の農林水産省の職員及び学識経験のある者に対して質疑を行うことができない。
第６章 公定規格による検定
第４３条 法第27条第１項前段の規定により検定を受けようとする者は、同項の登録を受けた者（以下「登録検定機関」という。）に別記様式第３２号による申請書を提出しなければならない。
第４４条 法第27条１項の農林水産省令で定める検定の方法は、次に掲げるとおりとする。
一 検定のための検査は、農林水産大臣が定めるところに従い、見本により、又は抽出して行うこと。
二 抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検定の基準は、農林水産大臣が規格設定飼料（法第26条第１項の規格設定飼料をいう。以下同じ。）の種類ごとに定めるところによる。
一 規格適合という文字又はその略字
二 表示した都道府県、登録検定機関又は登録規格設定飼料製造業者若しくは登録外国規格設定飼料製造業者の名称
三 登録検定機関並びに登録規格設定飼料製造業者及び登録外国規格設定飼料製造業者にあつては、登録番号
第７章 規格設定飼料製造業者の登録等
第４６条 法第29条第１項の登録又はその更新を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第３３号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 規格設定飼料検査規程
二 事業場の図面
四 登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績
五 別表第６に規定する製品標準書、製造管理基準書及び品質管理基準書
六 法人にあつては、定款及び登記事項証明書並びに役員の氏名及び略歴を記載した書面
３ 法第29条第３項において準用する法第７条第４項（法第29条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第３４号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第４７条 法第29条第３項において準用する法第７条第２項第４号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）及び法第３０条第３項において準用する法第７条第２項第４号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める規格設定飼料製造設備は、別表第４の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２ 法第29条第３項において準用する法第９条第１号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項及び法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）及び法第30条第３項において準用する法第９条第１号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第４の中欄に掲げる規格設定飼料製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第４８条 法第29条第３項において準用する法第７条第２項第５号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）及び法第30条第３項において準用する法第７条第２項第５号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める規格設定飼料検査設備は、別表第５の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２ 法第29条第３項において準用する法第９条第２号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項及び法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）及び法第30条第３項において準用する法第９条第２号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第５の中欄に掲げる規格設定飼料検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第４９条 法第29条第３項において準用する法第７条第２項第６号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）及び法第30条第３項において準用する法第７条第２項第６号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製造管理及び品質管理の方法等に関する事項は、別表第６の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。
２ 法第29条第３項において準用する法第９条第３号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項及び法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）及び法第30条第３項において準用する法第９条第３号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第６の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
第５０条 法第29条第３項において準用する法第９条第４号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項及び法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）及び法第30条第３項において準用する法第９条第４号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 学校教育法による大学若しくは高等専門学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後１年以上分析検査の実務に従事した経験を有するものであること。
二 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又はこれらに相当する外国の学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後３年以上分析検査の実務に従事した経験を有するものであること。
三 ５年以上分析検査の実務に従事した経験を有するものであること。
２ 法第29条第３項において準用する法第９条第４号（法第29条第３項において準用する法第11条第２項及び法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）及び法第30条第３項において準用する法第９条第４号（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、２名とする。
第５１条 法第21条第３項において準用する法第10条第１項（法第29条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第35号による調査申請書及び第４６条第２項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
３ 法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第７条第４項の検査を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第３８号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第５３条 法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第４０号による調査申請書及び第４６条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンターに提出しなければならない。
第５５条 法第30条第１項の登録又はその更新を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第４３号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 規格設定飼料検査規程
二 事業場の図面
四 登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績
五 別表第６に規定する製品標準書、製造管理基準書及び品質管理基準書
六 法人にあつては、役員の氏名及び略歴を記載した書面
３ 法第30条第３項において準用する法第７条第４項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第４４号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第５６条 法第30条第３項において準用する法第10条第１項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の規定によりセンターの行う調査を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第４５号による調査申請書及び前条第２項各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
３ 法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第７条第４項の検査を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第４８号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第５８条 法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第５０号による調査申請書及び第55条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンターに提出しなければならない。
第８章 登録検定機関
第６１条 法第27条第１項の登録又はその更新の申請をしようとする者は、申請書に次の書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一 法第27条第１項の検定を行う検定施設の名称及び所在地
二 法第27条第１項の検定に用いる機械器具その他の設備の数及び性能並びにその所有又は借入れの別
三 法第36条第１項第２号に規定する者（以下「検定員」という。）の氏名及び略歴
五 申請に係る検定の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要
六 法人にあつては、次の事項を記載した書面
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
ハ 役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあつては社員の氏名又は名称
第６２条 法第40条第２項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 検定の実施方法に関する事項
二 検定に関する料金に関する事項
三 検定の業務を行う時間及び休日に関する事項
四 検定の業務を行う場所に関する事項
五 検定員の選任及び解任に関する事項
六 検定員の配置に関する事項
七 検定の申請書の保存に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、検定の業務に関し必要な事項
第６３条 法第41条の届出をしようとする登録検定機関は、別記様式第53号による届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第６４条 法第42条第２項第３号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第６５条 法第46条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 検定を申請した者の氏名又は名称及び住所
二 検定の申請を受けた年月日
三 検定を行つた飼料の種類及び名称
四 検定を行つた年月日
五 検定の項目
六 検定を行つた試験品又は試料の数量
七 検定を実施した検定員の氏名
八 検定の結果
第６６条 登録検定機関は、法第47条第１項の規定により農林水産大臣が同項の検定の業務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 引き継ぐべき検定の業務を農林水産大臣に引き継ぐこと。
二 引き継ぐべき検定の業務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣に引き渡すこと。
三 その他農林水産大臣が検定の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。
第９章 雑則
第６７条 令第４条の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一 検査又は調査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第 114 号。以下「旅費法」という。）第２条第１項第６号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関１丁目２番１号とすること。
二 検査又は調査を実施する日数は、３日とすること。
三 旅費法第６条第１項の旅行雑費は、１万円とすること。
四 農林水産大臣が旅費法第４６条第１項の規定による旅費の調整を行つた場合における当該調整により支給しない部分に相当する額は、算入しないこと
第６８条 法第50条の規定による届出は、別記様式第５４号による届出書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
第６９条 法第50条第１項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 販売（法第４条第１号に規定する販売をいう。）を目的としない製造を業とする製造業者
二 飼料の消費者に対する販売を目的とする製造を業とする製造業者であつて、田において自ら生産した農産物を原料又は材料として飼料を製造するもの
第７０条 法第50条第１項第４号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 製造、輸入又は販売に係る飼料又は飼料添加物の種類（輸出用又は試験研究用として製造、輸入又は販売するものについては、その旨及び名称）
二 当該飼料又は飼料添加物の製造、輸入又は販売の開始年月日
三 製造業者にあつては製造する飼料又は飼料添加物の原料又は材料の種類、輸入業者にあつてはその輸入に係る飼料又は飼料添加物が製造されたものである場合における当該飼料又は飼料添加物の原料又は材料の種類
第７１条 法第51条第１項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した輸入届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 飼料又は飼料添加物の名称及び数量
三 飼料又は飼料添加物の輸入先国名及び輸入の相手方の氏名又は名称
四 飼料又は飼料添加物の荷姿
五 飼料又は飼料添加物が製造されたものであるときは、当該飼料又は飼料添加物が製造された国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原料又は材料の名称及び原産国名
六 飼料又は飼料添加物の積込港、積込年月日、積降港及び積降年月日
七 船舶の名称又は航空機の便名
第７２条 法第52条第１項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 飼料又は飼料添加物の製造年月日又は輸入年月日
二 製造業者にあっては、次に掲げる事項
イ 飼料又は飼料添加物の製造に用いた原料又は材料の名称及び数量
ロ 飼料又は飼料添加物の製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるときは、譲受けの年月日及び相手方の氏名又は名称
三 輸入業者にあっては、次に掲げる事項
イ 飼料又は飼料添加物の輸入先国名及び輸入の相手方の氏名又は名称
ロ 輸入した飼料又は飼料添加物の荷姿
ハ 輸入した飼料又は飼料添加物が製造されたものであるときは、当該飼料又は飼料添加物が製造された国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原料又は材料の名称及び原産国名（農林水産大臣の指定する飼料又は飼料添加物に限る。）
第７４条 法第57条第３項の規定による報告は、遅滞なく、同条第１項の規定による立入検査又は質問をした場合にあつては第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項を、同項の規定による収去をした場合にあつては第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 立入検査、質問又は収去をした製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は飼料若しくは飼料添加物の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 立入検査、質問又は収去をした年月日
三 立入検査又は質問の結果
四 収去をした飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料（以下この条及び次条第２項において「飼料等」という。）を所有するものの氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
五 収去をした飼料等を製造した事業場の名称及び所在地（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等を輸入した輸入業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））並びに当該飼料等の種類、名称及び製造年月（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等の輸入年月）
六 収去をした飼料等の試験の結果
七 その他参考となるべき事項
第７６条 令第９条の２において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成２７年政令第３９１号）第８条に規定する方法によつて法第63条第１項の意見の聴取の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第28条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて行政不服審査法第11条第２項に規定する審理員が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
第７７条 令第11条第２項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 指示をした製造業者又は販売業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 指示をした年月日
三 表示事項が表示されず、又は遵守事項に従つて表示されていない飼料の種類及び名称
四 指示の内容
五 その他参考となるべき事項
２ 令第11条第６項の規定による報告は、遅滞なく、法第55条第１項の規定により報告を徴し、又は法第56条第１項の規定により立入検査若しくは質問をした場合にあつては第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項を、法第56条第１項の規定により収去をした場合にあつては第１号、第２号及び第４号から第７号までに掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 報告の徴取又は立入検査、質問若しくは収去をした製造業者若しくは輸入業者又は飼料若しくは飼料添加物の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 報告の徴取又は立入検査、質問若しくは収去をした年月日
三 報告の徴取又は立入検査若しくは質問の結果
四 収去をした飼料等を所有する者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
五 収去をした飼料等を製造した事業場の名称及び所在地（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等を輸入した輸入業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））並びに当該飼料等の種類、名称及び製造年月（当該飼料等が輸入されたものである場合には、当該飼料等の輸入年月）
六 収去をした飼料等の試験の結果
七 その他参考となるべき事項
別表第１～第６（略）
附則
１ この省令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年法律第６８号）の施行の日（昭和５１年７月２４日）から施行する。ただし、附則第４項の規程は、昭和５２年１月２３日から施行する。〔以下略〕
附則（昭和５３年７月５日農林省令第４９号抄）
第１条 この省令は公布の日から施行する。
附則（昭和５４年１１月１９日農林水産省令第４８号）
この省令は公布の日から施行する。
附則（昭和５８年７月３０日農林水産省令第２７号）
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和５８年法律第５７号）の施行の日（昭和５８年８月１日）から施行する。
附則（昭和６１年３月２７日農林水産省令第１１号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成２年１２月２８日農林水産省令第５１号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成５年４月１日農林水産省令第１２号）
１ この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成７年３月１３日農林水産省令第１１号）
１ この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成１０年１月３０日農林水産省令第２号）
１ この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成１２年１月３１日農林水産省令第５号抄）
（施行期日）
第１条 この省令は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月２２日農林水産省令第５９号抄）
（施行期日）
第１条 この省令は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年７月１日農林水産省令第５９号抄）
（施行期日）
第１条 この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成１４年７月４日）から施行する。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第３条 この省令の施行の際現に交付されている第４条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第１２号による職員の身分を示す証票は、第４条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第１２号による職員の身分を示す証票とみなす。
附則（平成１４年８月１５日農林水産省令第７４号）
１ この省令は、公布の日から施行する。
２ この省令の施行の前にこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第１０号により提出された申請書は、この省令による改正後の飼料安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第１０号により提出された申請書とみなす。
附則（平成１５年６月３０日農林水産省令第６８号）
（施行期日）
第１条 この省令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成１５年７月１日）から施行する。
（廃止）
第２条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令（平成１３年農林水産省令第６２号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に定める様式による申請書等は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に定める相当様式による申請書等とみなす。
附則（平成１７年３月７日農林水産省令第１８号）
１ この省令は、不動産登記法の施行の日（平成１７年３月７日）から施行する。
附則（平成１７年６月３０日農林水産省令第７８号）
（施行期日）
第１条 この省令は、平成１７年８月３０日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行の際現に飼料又は飼料添加物の販売の事業を行っている飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の販売業者であって、この省令の施行により、改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六十九条第二項の規定に該当しなくなったものは、平成十七年九月三十日までに、都道府県知事に法第五十条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項を届け出なければならない。
２ この省令の施行後二週間以内にその事業を開始する法第二条第四項の販売業者であって、この省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第六十九条第二項に規定する者に該当し、かつ、新規則第六十九条第二項に規定する者に該当しないこととなるものは、この省令の施行前においても、法第五十条第二項の届出をすることができる。
第３条 この省令の施行前に、法第五十条第一項の規定に基づき、製造された飼料又は飼料添加物について旧規則第七十条第一号に掲げる事項を届け出た輸入業者（第三項の規定により法第五十条第一項の届出をした者を除く。）は、平成十七年九月三十日までに、農林水産大臣に当該飼料又は飼料添加物に関する新規則第七十条第三号に掲げる事項を届け出なければならない。
２ 前項の届出は、当該届出をする者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。
３ この省令の施行後二週間以内にその事業を開始する法第二条第四項の輸入業者は、この省令の施行前においても、新規則第七十条第三号に掲げる事項に関する法第五十条第一項の届出をすることができる。
附則（平成１９年３月３０日農林水産省令第２８号）
（施行期日）
第１条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第５条 この省令の施行の際現に提出されている第八条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（次項において「旧飼料安全法施行規則」という。）の規定による申請書その他の書類は、同条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（次項において「新飼料安全法施行規則」という。）の相当規定による申請書その他の書類とみなす。
２ この省令の施行の際現に付されている旧飼料安全法施行規則第九条第二項（旧飼料安全法施行規則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による合格証又は現にはり付けられている旧飼料安全法施行規則第九条第四項（旧飼料安全法施行規則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による検定合格証紙は、新飼料安全法施行規則の相当規定による合格証又は検定合格証紙とみなす。
附則（平成２２年２月４日農林水産省令第１０号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年１１月３０日農林水産省令第５９号）
（施行期日）
第１条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成２５年６月２０日農林水産省令第５０号）
（施行期日）
第１条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行前にこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第三十二号により提出された申請書は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第三十二号により提出された申請書とみなす。
附則（平成２６年２月６日農林水産省令第７号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日農林水産省令第２３号）
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
附則（平成２９年１２月２８日農林水産省令第７１号）
この省令は、平成３０年７月１日から施行する。
附則（平成３０年１月１６日農林水産省令第２号）
この省令は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３０年５月２９日農林水産省令第３３号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年１２月２７日農林水産省令第８３号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年４月２２日農林水産省令第３８号）
この省令は、平成31年５月１日から施行する。
附則（令和元年６月２７日農林水産省令第１０号）
（施行期日）
第１条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行の際現にある改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和元年９月１８日農林水産省令第３１号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（令和元年１０月８日農林水産省令第３７号）
この省令は、令和元年１２月２７日から施行する。
附則（令和元年１２月８日農林水産省令第４７号）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年１２月１６日）から施行する。
附則（令和２年１２月２１日農林水産省令第８３号）
（施行期日）
第１条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行の際現にある改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
